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自賠責保険と任意自動車保険 自賠責保険と任意自動車保険

我が国の自動車保険は、自賠責保険と、任意自動車保険からなります(二本立てで構造)

(1)自賠責保険

自賠責保険は、自動車事故で他人を死傷させた事(人身事故)により、加害者が自賠法第3条の損害賠償責任を負う場合に、保険金を支払う保険です。

なお、自賠法第3条の損害賠償責任は、民法で定められた一般の損害賠償責任より加害者に厳しい内容となっています。

 自賠責保険は、損害賠償責任を資金的に担保することにより、自動車事故の被害者救済の保護を図ることを目的として創設されました。そのため、すべての自動車・原動機付自転車が加入を強制され、保険契約の当事者ではない被害者に直接自賠責保険に請求する権利が認められるなど、一般の保険とは異なる特別な内容の保険となっています。また基本補償という位置づけのため、支払額には限度があります。

(傷害:120万円、後遺障害:75万円~4,000万円、死亡:3,000万円)

(2) 任意自動車保険

任意自動車保険は、任意(自分自身の判断)で加入する保険です。その内容は損害保険会社の約款で定められて、各社によって異なります。

 自賠責保険は単一の保険ですが、任意自動車保険は通常、対人賠償保険、搭乗者傷害保険、車両保険など、複数の保険と特約を組み合わせたセット商品として販売されています。

事故の加害者が被害者に対して負担する損害賠償の額が、自賠責保険の支払い限度額を超過する場合、超過する部分は、任意自動車保険にセットされた対人賠償保険。(以下「任意対人賠償保険」)から支払われます。このため、任意対人賠償保険は自賠責保険の「上積み保険」と言われています。

請求の流れ

例1

前方注視を怠って交差点に進入したY運転の自動車(Y車)とX運転の自動車が出合い頭に衝突した。Xがケガをして病院で治療した。

例1で、加害者Yには前方不注視の過失があります。よって、YはXのケガによる損害(治療費など)について自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

 例1のような交通事故が発生した場合の請求の流れとしては、

  • (1) 加害者Yに対する損害賠償請求
  • (2) Y車の自賠責保険に対する被害者請求
  • (3) 被害者X加入の傷害保険(人身傷害補償保険等)に対する保険請求の3通りがあります。

(1) 加害者Yに対する損害賠償請求

≪Yが任意対人賠償保険に加入している場合≫

 Yに代わり損害保険会社がXと示談交渉を行うのが一般的です。

損害保険会社は、自賠責保険部分も含めて損害賠償金を支払います(一括払い)

≪Yが任意対人賠償保険に加入していない場合≫

  YがXと直接示談交渉を行った上、Xに損害賠償保険を支払い、自賠責保険に保険金を請求(加害者請求)します。

(2) Y車の自賠責保険に対する被害者請求

Yが任意自動車保険に加入しておらず、賠償請求を支払う金銭的余裕もないような場合が典型的です。

XはY車の自賠責保険に対し、被害者請求をすることができます。

 ただし、(1)Yに対する損害賠償請求により、Yまたは損害保険会社から損害賠償金全額を受領している場合には、は被害者請求はできません。

(3) X加入の傷害保険に対する保険金請求

 Yが損害賠償責任を負うかどうかを問わず、Xは自身が加入する搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険等の傷害保険に対し保険金の支払いを請求できます。

 ただし、人身傷害補償保険については、Xが(1)あるいは(2)の請求で、損害賠償金(額)を受け取っていた場合、保険金が支払われない、あるいは減額されることがあります。

 また、自損事故保険、無保険車傷害保険は、保険金を請求する場合が限られています。

任意自動車保険

1 任意対人賠償保険

(1)  任意対人賠償保険の一括払いの仕組み

 任意対人賠償保険は、加害者の負担する賠償保険の額が、自賠責保険からの支払額を超過する場合に、その超過額を支払う保険(上積み保険)

任意対人賠償保険には、通常示談交渉サービスが付されており、損害保険会社が加害者に代わって示談交渉を行い、自賠責保険部分も含め一括して損害賠償金を支払います。

これを「一括払い」と言い、被害者が自賠責保険と任意対人賠償保険それぞれに請求する手間を省くため、このような方法が取られています。損害賠償金の支払い後、損害保険会社間で自賠責保険部分の精算が行われています。

(2)  自賠責保険と任意対人賠償保険の違い

 自賠責保険と任意対人賠償保険とでは、支払限度額以外にも次の様な違いがあります。

① 担保される範囲

自賠責保険が担保するのは、「自動車の運行によって」生じた事故による被保険者の自賠法第3条の損害賠償責任です。

これに対し、任意対人賠償保険は、自賠責保険よりも広く、「自動車の所有、使用または管理に起因して」生じた事故(自動車が格納・陳列されている状態の事故なども含みます)による被保険者の法律上の賠償責任を担保します。

② 過失相殺の適用

自賠責保険では、被害者に7割以上の重過失が認められる場合のみ、減額が適用されます。

よって、例2で、XがY車の自賠責保険に被害者請求した場合、減額されることなく損害賠償金が支払われます。ただし、傷害による損害の支払い限度額120万円の範囲での支払いとなります。

これに対し、任意対人賠償保険では、民法の一般原則に従って過失相殺が適用されます。よって、例2で、Xの総損害額から3割減額した上で、損害賠償金が支払われます。

③ 親族間事故の取り扱い

Zは、母に対する損害賠償責任を負いますが、自賠責では、このような親族(父母・配偶者・子)間で発生した事故も支払い対象とされています。(被害者の「他人性」「混同」が問題となる場合もあります)

これに対し、任意対人賠償保険では、被害者が父母・配偶者・子であった場合、支払対象となりません。

 ただし、Zが、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険に加入していた場合、Zの母はこれらの保険の保険支払い対象である「自動車に搭乗中の者」に該当し、保険金を請求することができます。

2 対物賠償保険

自動車事故で、他人の車や物などを滅失・破損または汚損したことにより、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害に対し、保険金が支払われる保険です。

3 自損事故保険

 自損事故(相手のない事故、相手方が自賠法第3条の損害賠償責任を負わない事故)で自動車に搭乗中の者が死傷した場合に、定額が支払われる保険です。

 自賠責保険の支払い対象とならない事故であることが支払いの条件となります。その意味で、自賠責保険と「表裏一体」の関係にある保険と言えます。

4 無保険車傷害保険

 任意対人賠償保険に加入していない車等との事故で、搭乗中の者が死傷した場合に、支払われる保険です。また、加入者とその家族については、他の自動車に同乗中や歩行中の事故も支払い対象となります。

 加害者が、任意対人賠償保険に加入していないものの、自賠責保険に加入している場合や、被害者自身の加入する人身傷害補償保険等から支払いを受けられる場合には、まずそれからの保険から支払いを受け、なお補償されない残額があるときに、この保険から保険金が支払われるしくみとなっています。

5 搭乗者傷害保険

 自動車に搭乗中の者が、事故により死傷した場合に、定額が支払われる保険です。事故の加害者に対する損害賠償請求とあわせ、保険金を請求することができます。

6 人身傷害補償保険

 自動車に搭乗中の者が、事故により死傷した場合に、過失割合にかかわらず、損害保険会社の算定基準に基づき算定した損害額が、支払限度額の範囲で支払われる保険です。また、保険商品によっても異なりますが、多くの場合加入者とその家族については、他の自動車に同乗中や歩行中の事故も支払い対象とされています。

加害者の加入する任意対人賠償保険から支払われる場合と、自身の加入する人身傷害補償保険から支払われる場合の違いは、次のとおりとなります。

≪Y加入の任意対人賠償保険から支払われる場合≫

 Xは、YまたはY側の損害保険会社と示談交渉をすることになります。また、過失相殺が適用され、Xの前方不注視の過失減額分を減額の上、損害賠償金が支払われます。

≪X加入の人身傷害保険から支払われる場合≫

 Y側との示談交渉を経ずに、なたXの過失分を減額することなく、比較的早期にA損保の算定した損害額が保険金をして支払われます。

保険金の支払いにより、XのYに対する請求権はA損保に移転し、A損保は、Xの損害額のうち、Y過失分に相当する額をY(Y加入の任意対人賠償保険または自賠責保険)に請求します。

7 車両保険

自動車などとの衝突・接触、火災、盗難などにより、自動車に生じた損害に対し、お兼金が支払われる保険です。

以上 任意自動車保険の各保険について、「保険金が支払われるケース」を中心に述べてきましたが、運転手の態様などによっては、保険金が支払われないばあいもあります。(例えば無免許運転、飲酒運転による運転手本人の損害については、各種傷害保険、車両保険の保険金は支払われません)

保険を実際に契約する際には、必ずパンフレットや約款で内容を確認し、不明点については損害保険会社やその代理店に問い合わせることが重要です。