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自賠法第3条の損害賠償責任 自賠法第3条の損害賠償責任

交通事故の加害者が自賠法第3条の賠償責任を負う場合に、自賠責保険から慰謝料を含め、保険金(損害賠償額)が支払われます。自賠法第3条の損害賠償責任は被害者の観点から、加害者に厳しいものとなっています。

1 自賠法第3条の損害賠償責任の特色

例5

 交差点を直進してきたY運転の自動車と、交差点を通過しようとしたX運転の自転車が衝突した。

Xは自転車ごと転倒、ケガをして病院で治療を受けた。また衝突絵自転車が破損した。

例5で、Xにはケガの治療費や慰謝料などの人身損害、自転車の修理費用などの物的損害が発生しています。よってYの過失が認められればXはYに人身損害、物的損害の賠償を請求することができます。

 しかし、民法上の損害賠償責任については、請求する被害者側で、相手方の故意や過失を証明しなければならないとされています。例5では、Xの側でYに過失があったことを証明する必要があります。

 これに対し、自賠法第3条の損害賠償責任については、加害者側で過失がなかったことなどを証明しなければなりません。すなわち、加害者側で自賠法第3条のただし書きに定められた3要件を証明しなければならず、証明できない限り、加害者は賠償責任を負います。尚 自賠法第3条の損害賠償責任は人身損害に限られています。

自賠法第3条のただし書きの3要素

  • ① 自動車の運航に関し注意を怠らなかった事
  • ② 第三者に故意またはっ過失があった事
  • ③ 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかった事

よって、例5でXは自動車の運行による事故で人身損害が発生したという事実のみを主張すればよいことになります。

他方、Yは①~③の3要件を証明できない限り、自賠法第3条の損害賠償責任を負います。 このように、自賠法第3条では、自動車事故の加害者(正確には「運行供用者」と定義されています)の損害賠償責任が強化されており、被害者保護を目的とする自賠法の特色の一つとなっています。

2 「運行によって」生じた事故

 自賠法第3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)が、その「運行によって」他人に人身損害を負わせたとき、損害賠償責任を負うと定めています。

「運行」とは、自動車の構造上設備されている装置(固有装置)を操作することを言います。「によって」とは原因になって、と言う意味です。

交差点における自動車の出会いがしら衝突や、道路を横断中の歩行者と自動車の接触と言った日常よく見られる事故は、エンジンやハンドル(=固有の装置)の操作が原因になっていることから、当然「運行によって」生じた事故と言えます。

例6 (ドア開閉の際の事故)

 Yが道路左側に自動車(Y車)を寄せて停止し、車外に出ようとして後方を確認せずドアを開けたところ、後方から走行してきたX運転のバイクがドアに衝突した。

Xバイクは転倒、ケガをして病院で治療を受けた。

例6で、ドアはY車の構造上設備されている固有装置です。そして事故は、ドアを開ける操作が原因になって発生していますから、「運行によって」生じた事故と言え、Y車の自賠責保険が支払い対象となります。

また ゴミ収集車、フォークリフト、ショベルカーなどの特殊自動車については、ゴミ投入装置(ゴミ収集車)、フォーク(フォークリフト)、ショベル(ショベルカー)も固有装置にあたり、その操作が原因になって生じた事故も「運行によって」生じた事故と言えます。

例7(クレーン車のブームによる事故)

 道路わきの畑に転落した貨物自動車をクレーン車により引き上げるため、Xがクレーンのブームから吊り下げられたワイヤーの先端のフックを転落車に引っ掛ける作業をしていたところ、クレーンの運転手が不用意にブームを回転させたため、ワイヤーが高圧電線に触れ、Xが感電死した。

例7で、クレーン車のクレーンやブームは、クレーン車の構造上設備されている固有装置です。事故はブームの操作が原因になって発生していますから、「運行によって」生じた事故と言え、Xはクレーン車の自賠責保険の支払い対象とまります。

また自動車同士が接触していなくとも、自動車の運行が原因になっていると認められる場合には「運行によって」生じた事故として、自賠責保険支払いの対象となります。

例8 (非接触事故)

 X運転の自動車(X車)が先行のY運転のトラック(Y車)から落下した積荷との接触を避けるため左にハンドルを切り、ガードレールに衝突した。Xはケガをして病院で治療を受けた。

例8で、X車とY車は衝突していないものの、積荷の落下はY車の運行が原因となっている事、ハンドルを切ったことは接触を避ける為やむを得なかったと認められることから、「運行によって」生じた事故と言え、X車はY車の自賠責保険の支払い対象となります。

3 自賠法第3条の損害賠償責任を負う者(運行共用者)

(1)「運行供用者」とは

自賠法第3条は「自己の為に自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)が賠償責任を負うと定められています。

「自己の為に自動車を運行の用に供する者」とは、自動車の運行に対する支配(運行支配)や、運行による利益(運行利益)が自己に帰属している事を言います。

例えば、Yが買い物に行くため所有する自動車を運転中に、道路を横断してきたXと衝突し、Xはケガをして病院で治療を受けた場合、Yは自動車の所有者であることから、運行に対する支配権(運行支配)を有しています。また買い物に行く目的で運転をしていたことから、運行による利益(運行利益)も帰属しています。

よってYは、運行供用者として、Xに対し自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

 このような例が典型的ですが、例9のように、事故時自動車を運転していない者も、運行供用者にあたる場合があります。また例10のように、事故時運転していた者が供用者にあたらず、運転していた者の雇い主が運行供用者となる場合もあります。

例9 (車の貸主の運行供用者責任)

Yは友人のZから自動車を借りて旅行中、赤信号を見落として交差点を直進し右方直進してきたX運転車両と衝突し、Xはケガをして病院で治療を受けた。

例9でYは所有者であるZから自動車を借り受け、旅行目的で運転していたことから、運行に対する支配(運行支配)と運行による利益(運行利益)が帰属し、運行供用者として自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

 また自動車を貸したZも、自動車の所有者として支配(運行支配)を及ぼしていることから、運行供用者として、同様に損害賠償責任を負います。

自動車の貸し借りとして、有人間のほかに親子間やレンタカー契約などがありますが、原則的に所有者(貸主)は、事故時自動車を運転していたかどうかにかかわらず、借主とともに運行供用者として自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

(2) 運行供用者と運転者

例10

 Xは道路横断中トラックにはねられ死亡した。

 トラックは株式会社Y運送所有のトラックで、事故は貨物を運送する途中で発生した。

例10でY運送はトラックの所有者として、トラックの支配権(運行支配)を有しています。またトラックで貨物を運送することによる利益(運行利益)も認められます。よって運行供用者にあたります。(運行供用者には、会社などの団体も含まれます)

 他方、トラックの運転手は、Y運送の業務の為トラックを運行しており、トラックの運行に対する支配(運行支配)や、利益(運行利益)は自己に帰属しません。したがって運行供用者にはあたりません。

 この運転手のように、会社や他人のために自動車を運行する者について、自賠法は「運転者」と定義しています。「運転者」は民法上の損害賠償責任を負いますが、自賠法第3条の損害賠償責任は負いません。

(3) 運行供用者と保有者

 自賠法第3条の損害賠償責任が自賠責保険で補償されるのは、その運行供用者が自動車を使用する正当な権利を有するもの(「保有者」と言います)の場合です。

これらの例は、いずれも自動車を使用する正当な権利があることから、運行供用者であると同時に保有者に該当し、その損害賠償責任は自賠責保険の補償対象となります。したがってこれらの被害者は自賠責保険に被害者請求することができます。

一方車を盗んで事故を起こした者は、運行供用者にはあたるものの、自動車を使用する正当な権利はないので保有者にはあたりません。よってその損害賠償責任は基本的に自賠責保険の補償対象にはなりません。被害者は自賠責保険ではなく、政府保障事業に請求することになります。

この保有者のように、保険の補償対象になる者を「被保険者」と言います。

自賠責保険では、保有者の他に運転者の範囲を定めています。一般的には保険証券で指定した者(記名被保険者)を中心に、配偶者や同居の親族、自動車の使用につき承諾を得た者などが被保険者とされています。

4 自賠法第3条で保護される被害者(他人)の範囲

(1) 他人とは

 自賠法第3条は、運行供用者が、自動車の運行によって「他人」に人身損害を負わせたとき、損害賠償責任を負うと定めています。そしてここで言う「他人」とは「その車の運行供用者、運転者以外の人」を意味します。

例11

Yが買い物に行くため、5歳の娘Zを乗せて自動車(Y車)を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、X運転の自動さ(X車)と衝突した。

この事故で、X、Y、Zがケガをして病院で治療を受けた。

例11でY車との関係で「他人」にあたるのは、XとZです。Y車の自賠責保険の支払い対象となるのもXとZです。

 Yは運行供用者としてXとZに損害賠償責任を負う立場であり、「他人」にあたらず、Y車の自賠責保険に請求することはできません。

(2) 共同運行供用者の他人性

例12(所有者が同乗中の事故)

XとYは飲食店で歓談した後、X所有の自動車(X車)で駅に向かうこととなった。

YがXに自分に運転させて欲しいと頼んだため、Xは鍵を渡し後部座席に座った。

Yが運転して駅に向かう途中、Yが運転を誤りガードレールに衝突しXが死亡。

このケースでは、XはX車の所有者として、YはX車を運転する者としてともに運行供用者となります。

このように、同一の車内に複数の運行供用者(共同運行供用者)が存在する場合、両方の運行支配の程度の比較を行うのが最高裁判所の考え方です。仮に一方の運行支配が劣ると認められる特段の事情があればその者は「他人」として保護されますが、そうでない場合は保護されません。

そこで、X車の運行支配とYの運行支配を比較しますと、Xは事故防止に中心的な役割を負う所有者として同乗しており、運転の交替を命じ、あるいは運転について具体的に指示することができる立場にあった事が認められます。また Xの運行支配がYのそれに劣る特段の事情も見当たらないことから、X車との関係で「他人」にはあたりません。よってXとYはともにX車の自賠責保険と支払い対象となりません。

自動車の所有者については、例11のような運転中の事故はもちろん、例12のような同乗中の事故についても、所有者との関係で「他人」にあたらず、所有者の自賠責保険の支払い対象とならないのが一般的です。

1 自損事故

相手方のない事故については、自賠法第3条の損害賠償責任は発生せず、自賠責保険の支払いはありません。

2 自賠法第3条ただし書きの3要件が証明できる場合

加害者(運行供用者)は、自動車事故について、

自賠法第3条のただし書きの3要素

  • ① 自動車の運航に関し注意を怠らなかった事
  • ② 第三者に故意またはっ過失があった事
  • ③ 自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかった事

を証明できない限り、自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

これに対し、事故が被害者側の一方的な過失により発生したと認められ、ただし書きの3要件を証明できた場合には、加害者は自賠法第3条の損害賠償責任を負わず、自賠責保険の支払いはありません。

事故形態としては、被害者側の赤信号無視、中央線突破、追突が典型的です。

 ただし、これらの事故形態でも、加害者側に著しい前方不注視や、安全確認不十分などの過失が認められる場合には、ただし書きの3要件の証明が困難となり、自賠法第3条の損害賠償責任を負います。このとき被害者は自賠責保険から支払いを受けることができますが、過失の程度によっては支払額が減額されます。

3 「運行によって」生じた事故ではない場合

自賠法第3条は、運行供用者は自動車の「運行によって」他人に人身損害を負わせたとき、損害賠償責任を負うと定めています。

「によって」とは、原因になって、と言う意味です。

例えば駐車場に駐車してある自動車は運行中であるとは言いがたく、また駐車自体は事故の原因となっていません。そのため「運行によって」生じた事故とはいえず、自賠責保険の支払い対象となりません。

例えば、警察の取り締まりで、違反車Aを発見したパトカーがA車を追跡したところ、

A車は逃走し赤信号を無視して交差点に進入し、青信号にて交差点進入した車と衝突した。逃走したA車の運転者がケガをして病院へ受診し治療を受けた。

A車は警察の停止警告に従い停止すべきであるにもかかわらず、これを無視して暴走を続け、事故に至ったことが認められます。またA車が赤信号を無視して交差点に進入したなどの特段の事情もありません。よって事故はA車の過失によるものであり、パトカーの運行が原因となって(「運行によって」)発生したとは認められません。したがってA車はパトカーの自賠責保険の支払い対象となりません。

4 被害者が「他人」にあたらない場合

 自賠法第3条は、運行供用者が自動車の運行によって「他人」に人身損害を負わせたとき、損害賠償責任を負うと定めています。「他人」とは「その車の運行供用者、運転者以外の者」を意味します。

 自動車を運転していて事故を起こした者は、運航供用者(または運転者)ですから「他人」にあたらず、自賠責保険の支払い対象となりません。

 また自動車の所有者や借主は、運転中か否かにかかわりなく運行供用者となりますから、同乗中の事故であっても、一般的には「他人」にあたらず、自賠責保険に支払い対象となりません。

例えば、(所有者が車外にいる場合)

Xは父親Zの所有する自動さを日常使用していたが、ある日アルバイトが終わり知人の依頼によりYを自宅に送ることになった。道順を知っているYが運転しXは後部座席に乗車していたところ、Yが運転を誤り電柱に衝突、Xが死亡した。

Xの父はZ車の所有者として、運行供用者にあたります。またXは所有者であるZから、YはXからZ車の使用を許可されていること等から、X,Yも運行供用者となります。

 このように、複数の運行供用者(共同運行供用者)が存在する場合、運行支配の程度の比較を行うのが最高裁判所んお判決の考え方です。この例のように、車外と車内のそれぞれに運行供用者が存在する場合には、被害者Xを中心に車外と車内で運行支配を比較することとなります。

 まず車外の運行供用者Zとの間で比較しますと、XはZの許可のもと、日常自由にZ車を使用しており、事故時も同様であったことが認められる為、Xの運行支配がZの運行供用者支配より弱いとは評価できません。

 次に車内の運行供用者Yとの間で比較しますと、Xは主な使用権限を有し、運転についてYに具体的に指示できる立場にあった事、目的地を限定した上でYに運転を任せたことが認められ、このような事情からは、Xが事故時運転していなかったとしても、Xの運行支配gYの運行支配より弱いと評価できません。

よって、XはZとの関係でもYとの関係でも「他人」にはあたらず、自賠責保険の支払い対象となりません。

5 ひき逃げ事故、無保険車事故、盗難車事故等の場合

加害者の氏名・加害自動車が不明のひき逃げ事故は、自賠責保険の対象になりません。

 また、無保険車事故(自賠責保険ンが付けられていない自動車による事故)や盗難車事故等、加害者が自賠責保険の被保険者にあたらない場合も、自賠責保険の支払い対象となりません。

 これらの事故の被害者は、政府の補償事業に損害の填補を求めることができます。

例えば、Yは夜間マンションの駐車場に進入し、Z所有自動車(Z車)を盗んで、1ヶ月後交差点を通過する際、道路を横断してきた歩行者Xをはねてけがをさせた。

Yは盗みが発覚することをおそれ、Z車を置いたまま逃走した。

Yは盗んだZ車を自己のものとして使用中に事故を起こしていることから、運行供用者として、自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

しかし、Yに自動車を使用する正当な権利はありません。よってYは自賠責の被保険者である保有者にあたらず、Yの損害賠償責任はZ車の自賠責保険の補償の対象となりません。

XはZ車の自賠責ではなく、政府の補償事業に請求することとなります。

 なお ZはYの使用を許可していない事、盗難によりZ車の運行に対する支配(運行支配)が及ばない状況となっていることから、Zは自賠法第3条の損害賠償責任をおいません。

6 時効が成立している場合

時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係にかかわらず、その継続した事実状態を尊重して、権利の取得または消滅の効果を生じさせる制度です。

 自動車事故の被害者が自賠責保険に直接請求(被害者請求)する権利の時効は3年です。よって、一般的には事故から3年経過後は自賠責保険に直接支払いを求めることはできないことになります。