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ひき逃げ、無保険車や盗難車事故等の場合の相談 ひき逃げ、無保険車や、
盗難車事故等の場合の相談

加害者の氏名・加害自動車が不明のひき逃げ事故は、自賠責保険の対象になりません。

また 無保険車事故(自賠責保険ンが付けられていない自動車による事故)や盗難車事故等、加害者が自賠責保険の被保険者にあたらない場合も、自賠責保険の支払い対象となりません。

 これらの事故の被害者は、治療費はもちろん、慰謝料含め政府の補償事業に損害の填補を求めることができます。

例えば、Yは夜間マンションの駐車場に進入し、Z所有自動車(Z車)を盗んで、1ヶ月後交差点を通過する際、道路を横断してきた歩行者Xをはねてけがをさせた。

Yは盗みが発覚することをおそれ、Z車を置いたまま逃走した。

Yは盗んだZ車を自己のものとして使用中に事故を起こしていることから、運行供用者として、自賠法第3条の損害賠償責任を負います。

しかし、Yに自動車を使用する正当な権利はありません。よってYは自賠責の被保険者である保有者にあたらず、Yの損害賠償責任はZ車の自賠責保険の補償の対象となりません。

XはZ車の自賠責ではなく、政府の補償事業に請求することとなります。

 なお ZはYの使用を許可していない事、盗難によりZ車の運行に対する支配(運行支配)が及ばない状況となっていることから、Zは自賠法第3条の損害賠償責任をおいません。

7時効が成立している場合

時効とは、ある事実状態が一定期間継続した場合に、真実の権利関係にかかわらず、その継続した事実状態を尊重して、権利の取得または消滅の効果を生じさせる制度です。

 自動車事故の被害者が自賠責保険に直接請求(被害者請求)する権利の時効は3年です。よって、一般的には事故から3年経過後は自賠責保険に直接支払いを求めることはできないことになります。