対物賠償保険対物賠償保険

対物賠償保険

対物保険は対人保険と同じように相手への補償 (賠償貰任保険〉 ですので、
考え方は似ています。

支払いの根拠が約款のほかに判例を重視する点や、他人に対する補償である点、
また法律上の賠償責任を負担する揚合に有責となる点が同じです。

(基本的に対物賠償では慰謝料はありません)

保険金を支払う揚合 【賠償責任条項】

被保険自動車の所有 ・使用・管理に起因 して、他人の財物を滅失、破損、汚損することにより、
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。

滅失・破損 ・汚損 ・・・ ⇒ 無くなった、壊れた、汚れたという意味です。

例えば道路上に散乱したガソリンやオイルの清掃費用などは、
「道路を汚損した」として対物保険からの支払いとなります。

だいたいの揚合は車の 「破損」 です。

対物保険でも対人保険と同様に、身内の事故は免責です。

また対物保険については、始期契約より「業務中に会社の物を壊した」 という免責条項が削除されました。

始期日で対物保険の有無責が変わるケースがありますので注意が必要です。

さらに、他人と共同で使用する不動産は免責になりますので要注意です

示談をするために必要な情報

対物保険は 「法律上の損害賠償責任を負担する揚合」に支払う保険です。

具体的にはこちらに 事故の責任が発生する揚合に相手自動車の修理費などを支払うことになります。

ここで必ずセットで出てくる話が「示談」です。

お互いの同意を得て交通事故が解決することを一般的に「示談」としていますが、
ここでは示談が成立するために必要な情報をいくつか整理したいと思います。

事故を受付をした事案は最終的には示談に行き着きます。

親切・的確・丁寧・スピーディな処理(?)を目指していますが、
これは 「的確」 を追求するテーマだと認識してください。

示談をするだめに必要な情報は大まかに2つあります。

① 過失割合

道路状況・・・ 一時停止標識、幅員、信号の色、優先道路など

車の動き ・・・ 衝突前 衝突後

(ウィン力一有無、ブレーキ、相手との距離感、位置関係、回避措置など〉

② 損害認定

事故と相当因果関係のある損害が前提。基準は判例。

主な認定例は修理費・レッ力一 間接損害 (代車 、格落ち、体車〉 などがあります。

事故は衝突の前から始まっています。

予見可能性/回避可能性の程度によって過失の程度が変わりますので、
(修正要素など〉、動きがイメージできれば理想です 。

① 過失割合 (参考資料 : 判例タイムズ〉

示談では、8 : 2 などの数字でお互いの責任の割合を表します。

この責任のことを民法では過失責任 といい、数字の大きいほうがその分だけ責任が大きいことを意味します。

この過失責任の割合(略して過失劃合、あるいは過失〉は保険会社が勝手に決めるのではなく、過去実際に起きた事故の裁判結果をもとに相手側と交渉して決めます。

裏を返せば、裁判してもそれくらいの割合が見込まれるということです。

この裁判結果のデーター集 (判例タイムズ〉 では、主に道路状況と車の動きから、
お互いの優先度合いを判断しています。

道幅の広いほうが優先、一時停止の標識のある方が劣後などこれらの情報を
キチンと確認することができればそれだけ過失割合の判断も早くできますので、
契約者と担当者の双方にとって 「良い処理」 であるといえます。

② 損害認定

車両保険や搭傷など契約者に払うのは約款に支払い基準が記載されていますが、
対人・対物は相手に対して支払うものですので、約款のほかに民法の裁判結果 (判例〉
を基準にして支払いを行います。

代車費用を払えるかどうか、レッ力一代は? 保管料は ? 慰謝料の基準は ? など、
相手に対して支払う費用は多くありますが、それらは約款のどこを見ても基準が書いていません。

判例を確認してからの判断になりますので安易な案内は控えるべきテーマです。

特に損害認定にかかわる案内は、直接的に「払える、払えない」 に関わる案内になりますので、 誤案内は絶対に避けなければなりません。

損害認定のパターンはとても数が多く、相当因果関係など解釈によっては判断が分かれるようなグレーゾーンであります。

もし万が一、誤案内による実損害が発生した揚合は、当社に対する損害賠償請求もありえます。

たとえば、お互いに過失が発生する場合で代車を認定するような案内をした場合でも保険会社は 安易に払いません。

実際にレンタカーを借りる前であれば謝罪レベルで済みますが、借りたあとでは間違った案内に基づいて実際に料金が発生しているわけですから、謝罪するだけではすみません。

厳しい話をするようですが、保際会社は金融機関である以上、お金に係る仕事を している自覚を持って、的確で正確な案内をする義務が我われにはあります。

日ごろから支払いに関する案内は明確にしましょう。