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休業損害2.jpg休業損害請求についてのご相談

1 休業損害の支払い認定基準                                                                                     

ご相談お問い合わせの多い休業損害の証明・立証について基本的なアドバイスです。

書類の信ぴょう性を含め、様々なバリエーションがあるため、すべての事案の判断基準にはならないことをあらかじめご了承願います。


① 休業損害証明書と、いわゆる短冊型給与明細が添付されているもの               給料明細.jpg

休業損害証明書の提出はあるものの、源泉徴収票などがなく、裏付けが手書きの短冊型のみである場合。

まず休業損害支払いは無し。ゼロとなります。

就労の実態があったのかも含め休業損害の立証が十分ではありませんので、就労の事実と休業損害発生事実を立証しなければなりません。

ではどのように確認立証すればよいか?

賃金台帳・源泉徴収簿・金銭出納帳・出勤簿を基に、被害者が勤務しているのか、休業が発生したかどうかの確認。

 

支給額の信ぴょう性についてどのように確認ができるか。

賃金台帳・源泉徴収簿に信ぴょう性があり、休業損害証明書と整合性があれば実額が認められます。

賃金台帳・源泉徴収簿に信ぴょう性がない場合には、以下の方法で支給額の裏付けができれば実額が認められます。

給与が振込みの場合。

被害者の氏名が記載された通帳と毎月の支給額の該当部分の写し。

給与が手渡しの場合は、現金出納帳を確認できればOK。

尚 就労の実態の裏付けとして役にたつのが、お店の名刺や店舗のロゴが入ったコースターやマッチ。割りばしの袋。

 

損保の休業損害の認定方法は、

職種の特定⇒就労の事実⇒支給額の裏付けの確認との順番で、「給与所得者」は雇用契約に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労働対価として受け取る給付であり、1週間の労働時間が30時間以上の者となります。

1週間の労働時間が30時間未満の者は「日給者」となります。

この「日給者」には就労の事実確認のみでは定額¥5,700も原則は支払いができません。

 

  では認定されない場合はどうしたらよいか? 

                                  ご相談はこちらへ ⇒ 交通事故119 休業損害.jpg



② 採用直後の「給与所得者」の休業損害について

 


採用直後の事故で休業損害証明書と事故後に作成された雇用契約書の提出はあるが、採用事実自体に疑義がある場合。

 

就労実態の確認・立証

採用直後の事故である為、採用に至った経緯を5W1Hでの整理が必要。

具体的には前職退職日・退職以降の求職活動、求人広告日・応募日・面接日・採用決定日(入社日)を確認・立証。

求人広告の写しや採用通知書などの資料、また具体的な業務内容、勤務していた事実関係を確認し、出勤簿などの立証書類が必要となります。

 

支給額の確認・立証

勤務開始から現在までの支給支払額を証明する資料。

 

採用直後の事故での立証資料は、事故発生以前に新会社への就職内定が決定していたが、就労実績のない採用内定者の場合は、募集案内、内定通知書、就労条件提示書、雇用契約書などの客観的な資料をもとに、認定判断をすることになります。

また、新会社に就職内定した経緯についての被害者の自認書(新会社への転職検討時期や経緯、具体的な就職活動時期と内容。いつ誰と面接し、いつ決定の通知を受けたかなど)

できれば、採用者の自認書があればなおよい。

 



  給与所得者か営業等所得者(一人親方)か

 


休業証明書の所得税・社会保険の控除がなく、給与所得者か営業所得者(一人親方)のいずれか不明の場合。

事業所得は自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有する事業所得から生じる所得を言います。

給与所得者と営業所得者の職種を判断されるためには、以下の点に注意が必要です。

 

勤務先と被害者との間で締結している契約書が必要となります。契約書が雇用契約書の場合は給与所得者であり、請負契約書や業務委託契約の場合は営業所得者となります。

 

被害者の確定申告書、または所得証明。確定申告書等んお収入金額や所得金額が給与であれば給与所得者であり、事業であれば営業等所得者となります。

休業損害.jpg




勤務先の会計帳簿(総勘定元帳など)が判断材料の一つとなります。

被害者への支給額を「給与」で計上している場合は給与所得者であり、外注費・報酬・手数料などに計上している場合は営業等所得者となります。

被害者が作成した発注書・請負・請求書は資料になりません。

 

所得税は所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる申告納税制度が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所得支払いの際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収制度が採用されています。この源泉徴収制度は給与や利子、配当、報酬などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付すると言うものです。源泉徴収に係る所得税や復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を源泉徴収義務者と言います。

それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁、または個人や人格のない社団・財団であってもすべて源泉徴収義務者となります。

ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人はその支払う給与や退職手当いついて源泉徴収は要しないこととされています。

したがって、休業損害証明書の事故前3ヶ月支給額で源泉徴収されていない場合は、職種は給与所得者ではない可能性が高いと思われています。


 

④  休業損害証明書や源泉徴収票に「取締役」と記載されている場合


 

法人または団体役員は事故により会社を休んだとしても一般的には年間報酬に影響が生じないため、休業損害は発生しないものとして取り扱われています。

給与所得者とは認められないことになります。

ただし、法人役員の場合にも例外的に労働対価部分が存在する場合。

小規模法人の特例に該当する場合には休業損害が認められます。

ただ、客観性の高い立証が必要となります。

休業損害証明書、源泉徴収票、法人税の確定申告書および勘定項目内訳明細書。

法人事業概況説明書、役員報酬と労働対価部分の区分け経理ができる資料。

所得証明書。

所得税源泉徴収簿、源泉所得税納付書など。

 

役員兼使用人になれない者(労働対価部分の計上のできない者)

 

社長、理事長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、清算人その他これに準ずる者。

役員兼務使用人になれる者

役員であっても使用人としての兼務も兼ねている人については賞与や報酬の取り扱いが異なります。

部長、課長、支店長、工場長のように使用人としての職制上の地位を持っていることが一般的です。

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社団法人交通事故被害者支援会議.jpg