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弁護士特約の課題と損保のそうはさせない対策 弁護士特約の課題と
損保のそうはさせない対策

弁護士特約の課題と対策 ⇒ 早期の弁護士特約請求はさせない努力をする

弁護士特約は契約者にとっては大変良いものだが、何と言っても支払いに手間がかかる。

要は、弁護士への支払いについて、LAC基準を無視して高額の報酬を請求してくる一部の大手弁護士事務所があり、その支払いで弁護士事務所と大いに揉めるケースがある。

ついにはその支払いについて、当社の委嘱弁護士を依頼して費用の協定をしている始末である。

今年度、現在までの弁護士特約の損害率は160%!!!

契約者からの¥1,000の保険料に対して、弁護士への支払いは¥1,600!となる。

各損保は来年度の弁護士特約の保険料見直しは必至で、数倍の保険料となる見込みであり、また 現在「弁護士特約の請求は積極的には案内するな」との通達も出ているのが現状である。

原因としては、
多くの弁護士のTVやWEB等メディヤへの広告の増大。無料相談。

また金融庁からの、事故に遭った顧客への付保内容の適切な教示をせよとの指導。

LAC紹介弁護士の事故対応能力の低さ。

そして、何と言っても一部の弁護士事務所からの多額な請求・委任弁護士の質の問題となる。

単価別で見ると、LACへの支払いは¥240,000

私選弁護士(大手事務所)への支払いは¥410,000

損保会社提携弁護士への支払いは¥220,000

となっており、

その中でもある大手弁護士事務所への支払い単価は¥600,000を超える。

今後の対策としては、事故後すぐには弁護士特約を積極的に案内はせず、まずは担当者の相談対応とする。(早すぎる教示は費用対効果が上がらない)

「あまり使う機会はないと思いますが、その時は言ってください」としておく。

また、被害者からの相談には積極的に対応する。

事案が難航した場合の対処の仕方としては、契約者が私選で弁護士を依頼させない為、「日弁連の弁護士を紹介することも可能ですが、当社にて交通事故専門の弁護士がおりますので、よろしければ紹介いたします」との常套文句にて上記損保提携弁護士へ依頼する。

事故の報告があって、早期の弁護士特約請求はさせない努力をする。

どうしても難航して契約者より弁護士特約の要望があれば、そのタイミングを見極め、長期に渡る多くの工程を省くよう、最終的に損保提携弁護士へ依頼とする。

フローとしては

【初動時】

「あまり使う機会はないかとおもいますが、弁護士特約が付いていますので、相手に弁護士を介して申し入れをすることも可能ですので、その時は言ってください」

あくまでも、損保側の相談対応とする。

依頼されてもいないのに、弁護士委任を促したり、示談交渉はこれからという段階での委嘱は時期尚早でコスト増。

【正式案内時】

「弁護士は交通事故に詳しい弁護士を紹介することも、お客様自身でお探しいただくことも可能です」

「日弁連の紹介センターを介することも可能ですが、当社が利用している交通事故に精通した弁護士を紹介することもできます」

私選、紹介のいずれも可能としながら、当社提携の(安く使える)弁護士へ案内。

と、弁護士さんが知らないところですでに損保は動き出している。

被害者にとっては慰謝料が高くなり大変良い保険だとは思う。

杞憂されるのは、いづれこの特約は無くなるであろうとの事である。