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弁護士特約と車両保険との関係 (これ大事です)弁護士特約と車両保険との関係 
(これ大事です)

自動車弁護士特約について、いくつか重要なことがあります。

被保険者の中でわざわざ所有者が他の方々とは別枠で記載されている事です。

これは何を意味しているのでしょうか。

車両保険の被保険者は所有者です。 ← これがヒントです。

約款の中で、被保険者の中に並んでいる人々が必ずしも被保険自動車の所有者とは限りません。

車両保険では、所有者が被保険者であり、自動車弁護士特約でも整合性を維持するために、
あえて分けて記載しています。

では以下のケースではどうでしょうか?

被保険自動車を友人が運転している際に、相手車両と出合い頭に衝突。

被保険自動車は大破した。

友人に修理費を請求したいが、弁護士特約は請求できるか?

これまでの流れからすると、所有者=記名被保険者ですから、問題はなさそうです。

① 財物の損壊に該当する。

② 記名被保険者=所有者=被保険者

でもね、本当に有責でしょうか? ⇒ これには落とし穴が・・・

被保険者が賠償義務者の場合は免責となる旨が記載されています。

そして友人は賠償義務者でもありますが、なんと被保険者でもあります。

と言う事で、このケースは自動車弁護士特約は免責となります。

もし、このルールがなければどうなるかを考える必要があります。

① 友人は被保険者なので弁護士特約を請求できる。

② 契約者の日頃の車の管理が悪く、ブレーキとハンドルが効かなかった為に事故に遭った。

③ 友人はけがをした為、弁護士特約を使用して契約者に治療費を請求したい。

理屈上はあり得ます。

こうしたことを未然に防ぐためにこのルールがあります。

さらにもう一つ 弁護士特約とファミバイ

自動車弁護士特約について、被保険自動車以外の自動車(原付含む)で 常時使用する自動車に関する事故は弁護士特約の対象外とされています。

誰の事でしょうか?

つまり、契約者が自分の原付を運転し、追突被害に遭っても 弁護士特約は対象外と言う事になります。

続いて・・・

ファミリーバイク特約については、自動車弁護士特約が付保されている場合は、 所有・使用・管理する原付に対して弁護士特約を適用するとされています。

すなわち、自動車弁護士特約とファミリーバイク特約の両方があれば 自分の原付で追突被害に遭っても弁護士特約で対応ができます。

ここで注意が必要なのは、ファミバイがついているから弁護士特約が有責になるわけではない。 と言う事です。

ファミバイの付保が無いために弁護士特約が無責になると言うわけでも無いと言えます。

弁護士特約の条項には、被保険者が所有または、常時使用する自動車(原付含む) での事故は対象外になる旨の記載があります。

したがって、「たまたま借りた友人のバイク」であればファミバイの付保があろうとなかろうと弁護士特約は有責です。