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後遺障害認定被害者にとって3年は長いか後遺障害認定被害者にとって
3年は長いか

ある被害者の父親からの相談。

ご子息10才が自転車で車と衝突の事故で大腿骨々折。

約1年半治療して症状固定となる。

後遺障害は骨折をした右足が左に比べ1cm短い。

認定結果は 非該当。

そのご子息の父はセカンドオピニオンにて13等級であるとして異議申し立てを行う。

2ヶ所の病院にて二人の医師へ意見書を書いてもらい、それぞれの医師は1cm以上短縮との見解。

だが調査事務所の後遺障害認定結果は以前と変わらず非該当。

今までの個人的な経験値ではあるが、調査事務所は認定医がまずは疑ってかかり、該当の所見は一切考えないで何とか非該当の材料を見つける。

JA共済に至っては、最初から認定医には見せもせず年老いた事務員が非該当とする。

それほどまでにして、慰謝料や逸失利益を支払わないようにする。

そんな先入観で「それ見たことか」と非該当にする。

本来被害者救済の自賠責であるにもかかわらず、そんな認定医と称するものが人の一生抱えていかなければならない酷い結果を出す。

さて 話は替わるが、その父親が相談したかったのは、相手側損保は弁護士を立てて事案に臨んできていたが、今回の後遺障害認定が非該当とはなったが、示談の際、傷害慰謝料の他に後遺障害13等級相当の慰謝料を別途積算書に載せてきたが、こちらの意見を聞きたいとの事であった。

これだけの話を聞くと、相手側弁護士も示談金としては誠意をもって対応し評価ができる。

と、一瞬考えたが、通常加害者側弁護士が、そこまで誠意をもってケガ(傷害慰謝料)のほかに、後遺障害等級の慰謝料を出すなど、そこまで親切な対応することがどうしても信じられなかった。

父親から相手弁護士が積算した計算書を見せてもらった。

愕然とした。

どこまで被害者を馬鹿にするのか!と憤りを感じた。

弁護士が出てくる以上はせめて赤本の80%くらいでの計算はしてもらいたいところだが、損保の弁護士と言うものは結局担当者の言いなりで、その計算書も担当者が書いたものであることは容易に分かる。

しかし、その担当者も最低の人間だと思った。

確かに13等級の慰謝料額は計算に上がっている。だがそれは自賠責の57万円。

赤本の13等級慰謝料は180万円だ。

また傷害慰謝料は自賠責の(入院60日+通院28日)×2倍×¥4,200 としており、いったいどう言う人間ならこんなふざけた計算ができるのかと呆れるばかりだった。

13等級の逸失利益は入れないものの、金額の差はどう安く見積もっても400万円を超す。

その父へは、もう一度考えなおすように説得した。場合によっては無料の弁護士相談を受けるように指示もした。

ただ、その父親は事故から3年は長かった。相手側が、13等級の慰謝料を認定してくれた。

これで終わりにしようと思う。との事だった。

この業界はおかしい。

何とかして変えていかなければ、このような残酷な事がこれからも引き続き起きる。

損保は仕事で対応しているので、3年でも5年でも関係ない。

しかし、被害者側には3年はものすごく長い。

金額よりも、「もう 終わりにしたい」と父親に言わせるこの業界の腐りきった体制を

何とかして変えなければならない。

被害者支援会議では、後遺障害認定による賠償請求や適正な慰謝料を請求したい方への相談を承っています。現役損保担当の名にかけて、出し渋りをする保険会社からきっちり請求するためのアドバイスをいたします。慰謝料や賠償金は、これからずっと不便を強いられる生活の代償として払われる大切なものです。適切な損害賠償を回収したいなら是非一度被害者支援会議までご連絡ください。