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植物人間の損害賠償は?理不尽な余命宣告!植物人間の損害賠償は?
利不尽な余命宣告!

ある時 脳神経外科の冊子に、脳を損傷しその後遺障害で植物人間となった方の余命は、そうでない人の余命年数よりかなり低くなるとの統計が出たことがあった。

症状固定となり、重篤な後遺障害が残り逸失利益を計算すると
平均余命ではなく、その統計に基づき計算をする。

脳外科医が臨床結果に基づき出したものである。 

当たり前だが、何も損保の為に出した統計ではない。

男性の平均余命は76歳。

事故で意識がほとんど戻らない30歳の男性。

本来であれば46年もの人生がある。

損保側は・・・・・。4年・・・・・

私にはそのような交渉をした経験はないが、
ないが、そのご主人の話で、
私はその冊子をコピーし、カラーペンで
しるしをつけフォルダーへ整理をしていたことを思い出した。

自分はどこを向いて仕事をしているのか・・・。   

なぜ加害者側の損保会社に、“命”の期限を勝手に切られなければならないのか。

果たしてこれが、保険会社のやることなのか?  

民事裁判を闘ってみて初めて、損保会社側の提示する慰謝料・賠償額がいかに低く抑えられているかという現実に驚きました」


何と、損保会社は個室入院や人工呼吸器までもを“過剰”だと言い、さらに、脳外科医が書いた論文をもとに、
「寝たきり者は長く生きられない。余命は4.4年である」と主張。

慰謝料はもとより、将来の介護費用や逸失利益を大幅に減額すべきだと主張してきたのだ。

今日は最近問題となったこの事案に焦点をあてます。


不測の事故


原付バイク運転のAさんは交差点での出合い頭に自転車のBさんと衝突したと言う、通常よくある事故の形態です。

ただこのBさんは転倒によって「頚髄損傷」「四肢麻痺」と言う重大なものであったと言うことです。

後遺障害にてBさんは首から下は全くの麻痺状態、回復の可能性はほとんどないと言われています。

一方、Aさんは個人で商売を営んでおり、それほど資力がありません。しかも悪いことにAさんは2,000万円の任意保険しか入っていなかったので、被害者のBさんは働き盛りの30歳を少し出た男性ですので、その損害額を考えた場合、Aさんの負担も相当に大きくなることは間違いありません。

交通事故の恐ろしさと、保険制度の重要性をしみじみ感じさせるケースです。交通事故で植物人間に.jpg



 




植物人間の損害

いわゆる「植物人間」の定義については、本稿ではあまり考えないことにします。

要するに、後遺障害にて全身麻痺等により、通常の行動がまったくできない状態の人を仮に「植物人間」と定義することにして、

話を進めたいと思います。

このような植物人間は、最近しばしば新聞紙上においても報道されます。

本来なら生きられない重病人が、医学の進歩によって生命だけは長らえると言った事もあります。

また、私たち担当者の世界に時々飛び込んでくるのが、医療過誤ではないかと言うことでの家族の訴えです。

軽率な小児麻痺の実施で心停止を起こし、幼児が植物人間になった例。あるいは、病院の医療体制が不備で、入院患者の治療をする医師が不在となり、治療の手遅れから重大な後遺障害(全身麻痺)を発生させてしまった例などです。

しかし、交通事故でもこうした事態をもたらすということになると、あまり他人事では済まされません。いつ自分がその当事者になるかもわからないかっらです。

ある日突然、交通事故の被害者になった当の本人や家族の苦痛、損害は想像以上のものがあります。

被害者の損害を安易に一定の基準で押し付けられない所以です。ましてや、後遺障害1級に該当するような重症を負った被害者や、その家族の悲惨さは言語に絶するものがあります。逸失利益・介護費用・慰謝料等で十分考えなければなりません。

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逸失利益の計算

植物人間の損害として第一に挙げられるのが逸失利益です。よく知られていますように、逸失利益の計算は被害者の事故前の年収額に就労可能年数のホフマン係数、あるいはライプニッツ係数を乗じて算出します。

もし被害者が死亡すると、その逸失利益を算出するのに、必ず被害者本人の生前の収入の30%~50%を不要になった生活費として控除されます。従って後遺障害が重度で、労働が全く出来なくなった場合の逸失利益は、死亡の場合より高くなるわけです。

この結果は、死亡した方が損害額が安いと言う一見奇異な感じもしますが、生存するための費用を考えれば、生存者の損害から生活費を控除することは、本質的にできません。

ただ、被害者が寝たきりの場合には、その活動領域は完全に狭まりますから、理論的には若干の生活費控除があってもよいかもしれません。

被害者の各種の損害が十分賠償されることを条件として、将来この点についても、理論的検討がなされてもよいと思います。

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定期金賠償

本稿で、第一の論点として考えたいのは、介護費用を一時金で払うべきか、あるいは被害者の生存中定期金とし支払うべきかと言う問題です。

介護費用はもちろん被害者が生存していることが前提です。

もし被害者が平均余命年数を生きるものとして計算しますと、相当な金額になります。一方被害者が死亡するとそれ以降は被害者の介護費用は不要となります。

したがって実際に生きているときのみ、損害として賠償させればよいのではないかと言う考え方が当然でてきます。

こうした基本的な判例が名古屋地裁であります。

43歳の事務職の女性が、脳挫傷を含む死にも比すべき重症を負い、後遺障害1級に該当するものでした。

裁判所は負傷の状態から考えて被害者が、今後つつが無く生存できるかどうかわからないし、また何年生きるかもわからないから、加害者は被害者に対し、その生存中に限り毎月8万円をしはらうべきと判断しました。

この判決は先に述べた逸失利益についても上記考え方を適用しました。

すなわち、一旦死亡した場合と同一に考えて、収入額から生活費を控除して逸失利益を算出し、次いで被害者の生活費として費消されるべき金額を、被害者の生存中に限り、終了可能年度を限度として毎月支払うと言う考え方を打ち出しました。

このような定期金賠償を認める考え方、あるいはその可能性を肯定する判例は以前にも存在しましたが、現実にそれを認めた判決としては昭和47年のこの判決が初めてとなりました。

その後も最重篤の傷病人がなお平均余命を生存するかどうかわからないと言う考え方の下に逸失利益および付き添い看護費用は定期金賠償によるべきとの判決が続きます。

もちろん、こうした定期金賠償意を認める考え方に対して、有力な反対説があります。

一つに一時金と定期金とは債権の性質が異なり、前者の申し立てにより後者をもって答えることはできないと言うことであり、二つには現在のような経済状況の進行する過程では被害者に著しく不利になる場合があると言うことです。

将来の社会情勢や当事者の事情の変動に対応できる方法が確立されれば、定期金賠償方式は、到底魅力のある制度ですが、被害者の要求を結果的に抑える機能を果たすと言うことであれば、裁判の実務の中には定着しにくいのではないかと思われます。





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