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慰謝料支払いにおいて大事な問題だから冷静に考えるべき慰謝料支払いにおいて
大事な問題だから冷静に考えるべき

「なぜ加害者側の損保会社に、“命”の期限を勝手に切られなければならないのか」の続き

「なぜ加害者側の損保会社に、“命”の期限を勝手に切られなければならないのか」 の続き

ある日突然、交通事故の被害者になった当の本人や家族の苦痛、損害は想像以上のものがあります。被害者の損害を安易に一定の「基準」で押し付けられない所以です。

ましてや後遺障害1級に該当するような重傷を負った被害者や、その家族の悲惨さは言語に絶するものがあります。逸失利益・介護費用・慰謝料等で十分考えられなければならない。このような状態で第一に挙げられるものが、逸失利益です。よく知られているように逸失利益の計算は、被害者の事故前の年収額に就労可能年数の係数を乗じて算出します。


もし被害者が死亡となれば、生前の収入の30%~50%を慰謝料の中から「生活費」として 控除されますが、このような場合は控除は基本的にありません。後遺障害が重度で労働が全くできなくなった場合の逸失利益は死亡の場合より高くなる。
結果として、死亡した方が損害額が安いと言う一見奇異な感じもしますが、生存するための費用を考えれば、生存者の損害から生活費を控除をすることは、本質的にはできません。ただ被害者が寝たきりの場合には、その活動領域は完全に狭まりますから、理論的には若干の生活費控除があってよいかとも思います。

「なぜ加害者側の損保会社に、“命”の期限を勝手に切られなければならないのか」 の続き

さて、本日の重要なテーマとして、第一の論点として考えたいのは、介護費用を一時金で払うべきか、あるいは、被害者の生存中、定期金として支払うべきと言う問題です。介護費用はもちろん被害者が生存していることが前提です。もし、被害者が、平均余命年数を生きるものとして計算すると、そうとうな金額になります。一方被害者が死亡すると、それ以後は被害者の介護は不要になります。従って、実際に生きている間のみ、損害として賠償されればよいのではないかと言う考え方が当然出てきます。

こうした基本的考え方に立った判例もあります障害の状態から考えて被害者が、今後つつがなく生存できるかどうか分からないし、また何年いきるかも分からないから、加害者は、被害者に対し、その生存中に限り・・・障害の状態から考えて被害者が、今後つつがなく生存できるかどうか分からないし、また何年いきるかも分からないから、加害者は、被害者に対し、その生存中に限り・・・