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交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット・デメリット 弁護士費用特約を利用する
メリット・デメリット

弁護士費用特約のメリット

依頼の費用を保険でカバーできる

弁護士に交通事故に関する相談や交渉などを依頼する際、弁護士費用特約を利用することで被保険者1人あたり300万円までの弁護士費用が補償され、自己負担をすることなく弁護士を雇うことができます。慰謝料基準が裁判所の基準になる。

交渉の手間が省ける

交通事故で被害に遭った場合、加害者と冷静に話し合いができなくなることもあります。

弁護士を通して慰謝料も含め相談や示談交渉することで加害者と直接会う必要がなく、話し合いによって時間を取られることもありません。

弁護士費用特約のデメリット

保険会社が同意しなければ利用できない

保険会社が同意しなければ利用できない

弁護士費用特約は保険の一種であるため、特約を利用する場合はまず保険会社の同意が必須となります。しかし、弁護士の費用は相談や報酬など決して安いものではなく、極力使ってほしくないというのが保険会社の本音です。

特約で弁護士を利用する旨を伝えると、「この程度の交通事故であれば弁護士は必要ないです」

「弁護士を使っても慰謝料の額は変わりませんよ」といったような保険会社の出し渋りにあう可能性も考えられます。

弁護士によっては専門性に欠ける場合も

弁護士と一口にいっても、離婚問題や借金問題といったようにそれぞれ得意分野というものがあります。

そのため、交通事故関連の専門性に欠ける弁護士に相談や依頼すると、事務的な対応に不満を持ったまま交渉が終わってしまうといったこともあります。

希望通りの結果を確約するものではない

弁護士に相談や依頼したからといって慰謝料が確実に上がったり、思い通りにことが運んだりするというわけではありません。

段取りが早いという面はありますが、結局は人と人との交渉であるため、相手によっては話がこじれたり逆に時間がかかってしまったりすることも考えられます。

慰謝料を含め相談、示談交渉や後遺障害認定などはケースによって状況が大きく変わるため、経験や知識が何よりも大切です。特に後遺障害認定は、書類不備が1つあるだけで認定が降りず賠償請求ができないといったこともあり、交通事故に精通するプロの助言が役立ちます。

交通事故に関して豊富な経験と知識のあるプロに相談するなら、被害者支援会議までお問い合わせください。現場の声を聞いてきた現役損保担当者の裏ワザマニュアルで、賠償金や後遺障害認定、診断書作成など幅広くサポートいたします。