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韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

韓国チャンネルAの1日密着取材

軽微な交通事故について

一昨年韓国SBSTVが報じた「交通事故死亡率は年々低下している」というものに付随して、日本はさらに韓国の3分の1程度と低く、韓国メディアのチャンネルAがその原因となる日本との違いは何なのかをもとに取材のオファーがあり収録したもの。

 

韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

 

【インタビューの内容】

 

日本で軽微な交通事故の怪我された軽傷患者の概念について教えてください。もし基準がありましたら教えてください。

 

 

保険会社としての意見としてお話をいたします。

 

まずは

 

【図 T】

 

韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

 

 

 

   を照ください。

 

 

 

近年の交通事故件数が減る中、保険会社における人身事故の対応件数が増え続けている。

 

理由としては、打撲や捻挫と言った軽微な事故が増え続けているからである。

 

すべての人身事故の診断書の60%〜70%に、「頚椎捻挫」「腰椎挫傷」の傷病名が付く。

 

1955年ころからの交通戦争と呼ばれたときには、最悪のケースでは年間1万6千人以上の死亡者数がでた。

 

その後「医学の進歩」「自動車車両の(安全性向上面における)技術進歩」「交通ルールの規制強化」「交通弱者を考慮した道路の整備」等により死者数は減ってゆき、昨年・一昨年と4,000人を下回る数字となっていった。

 

ただ、交通戦争と言われたその頃の負傷者数と近年の負傷者数を比べてみると

 

事故件数は減り、死亡者数も減っているにもかかわらず、負傷者数はあまり減ってはいない結果となっている。

 

【図U】

 

韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

 

 

 

打撲・捻挫と言った軽微な傷害については、保険会社としては今始まったものではなく、昔むかしからある一番厄介なもので、要するに、その医学的、他覚的所見の得られにくさと相まって事故による症状か否かのいわゆる因果関係の判定を困難にしているからである。

 

「医師にもわからない未知の世界なんです」としておく。

 

 

 

そもそもむち打ちや打撲捻挫として考えてみると

 

打撲は体に固い物が当たって(当てられて)、皮膚組織にダメージが生まれた状態のこと。筋肉などの内部を走る細かい血管が衝撃により切れ、内出血がおこることもある。

 

と細かく言ってもしかたなく、「打ち身」「打撲」でおそらく全国民が納得理解することだと思う。

 

 

 

それでは頚椎捻挫はどうか

 

追突事故などで、後方から強い重力がかかり、重い頭が振り子のように急に後方に曲がり、首がその反動で強く前後し、鞭をうつときのように首がしなり、頸椎の軟部支持組織(靭帯〈じんたい〉、椎間板、筋肉など)の損傷となる。

 

頭痛やくび、肩の痛み、しびれ感、めまい、目、耳など多彩な自覚症状、時に神経症状をみとめることがある。前後に動き、くびが鞭(むち)のようにしなることで起こりえる。

 

韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

 

さて、約40年前頃までは、自動車の座席にはヘッドレストがなかった。

 

交通事故発生の最多時期ともかさなる。

 

さて、現在の車の座席シートについて考える時、現在どの車の車種でも安全性を一番に考慮し、もちろん座席には昔の後付けのヘッドレストなどではなく、工学的に考え抜かれたシートになっていることは言うまでもない。

 

その当時は聖マリアンナ病院の、三好邦達教授などにより、わが国では当初「むちはたき損傷」と言う名称がつけられた。その後マスコミなどが、「むちうち症」なる語を用い、一部の治療が長期化する症例をことさらに取り上げて強調し、重大な後遺障害を残す疾患であるかのような印象を与えた。

 

だが、この名付け方としては、受傷機転によりつけられたものであり、損傷された組織や程度を示すものではない。このことが、一般にタクシードライバーのような職業運転手などにより理解されぬまま、また一方では、難治性で重篤な後遺障害を残すと言った無用の不安を被害者に与えたものになった。

 

「むちうち損傷」はその医学的、他覚的所見の得られにくさと相まって事故による症状か否かのいわゆる因果関係の判定を困難にさせるとともに、治療期間が数年にわたる長期事案、一部の医療機関による濃厚過剰請求、さらには保険金詐欺等の不正不当請求の温床となるなど種々の問題を含んでいる。

 

古い話になるが、ベトナム戦争ではアメリカで過敏心臓症が多発。その頃日本では交通戦争によりむちうち症が多発したとも言われている。

 

ちなみに、アメリカではむちうち症なるケガは無い。

 

 

 

韓国では軽微な交通事故で怪我された軽傷患者の長期過剰診療が増えております。実際日本はどうでしょうか。韓国では傷害による損害場合、限度額がないので、被害者が痛いといえば治療を受けられるし、慰謝料も要求されます。日本はどうでしょうか。資料によると、限度額が120万円までになっています。詳細に教えてください。

 

 

日本の場合、一番の問題点は、よくも悪くも自賠責です。

 

交通戦争時代、自動車保険は決して安価なものではありませんでした。

 

従って加入率は低く、事故でケガを負った被害者は苦労を強いられていました。

 

1955年に当時の運輸省(現 国交省)が被害者の泣き寝入りを正すために、国内を走る自動車は強制的に加入をとしたものが、自動車賠償責任保険(自賠責)でした。

 

これにより、事故に遭った被害者は、加害者に賠償金支払い能力がなくても、治療費や休業損害等を自賠責に請求することができるようになりました。

 

ただ、限度があり120万円まで(死亡3,000万円)にて、それをこえる保険金は支払われません。

 

≪よくも悪くもの説明≫

 

傷害(ケガ)の場合、120万円の範囲内で医療機関での治療費、休業損害、慰謝料などが請求可能ですが、例えば治療費だけで120万円かかったらどうでしょうか?

 

120万円すべて病院への支払いとなりますね。被害者は休業損害その他交通費や慰謝料などは、請求しても払ってもらえません。

 

自賠責は早いもん勝ちです!

 

よくある話で、接骨院へ受診にて、「治療費・施術料金は、あとで自賠責に請求しとくから治療費は心配しないで」などと接骨院に言われて安心して長期間受診したところ、自賠責ではすべて接骨院に支払いが完了していて、被害者は一円ももらえなかった、と言うことがあります。

 

通常医療機関では交通事故の場合、厚労省の決めた健保医療基準点数の2倍から3倍の治療費を請求してきます。

 

接骨院に数か月受診したら、そりゃあ120万円なんてすぐ終わってしまいます。

 

日本では、今接骨院開業を目指す人々が多数います。毎年5,000人の接骨院(柔道整復師)が誕生しています。交通事故患者の奪い合いです。

 

一人の患者で数か月で120万円の収入。交通事故の患者さんを10人でも抱えれば・・・。

 

医療機関、特に接骨院は交通事故患者を逃がしません。

 

 

 

少し本題からずれましたが、自賠責は国の管轄する保険です。

 

それでは任意保険とは何でしょうか?

 

自賠責の上乗せの保険と言ってよいと思います。

 

(完全な説明にはなっていませんが、ここではそうしておきます)

 

交通事故にてケガをさせられた場合、任意保険があればその保険会社が対応をします。

 

治療費から休業損害、通院交通費や最終的な慰謝料まで、示談交渉もしてくれます。

 

事故を起こした加害者としてはこれほど心強いものはありません。

 

ただ、それでは保険会社は病院や被害者へ支払った金額は損をしているのでしょうか?

 

任意保険会社には大切な自賠責と言うものがあります。

 

そうです、簡単なケガなどの場合、病院や被害者へ支払った金額は、あとで自賠責に請求をしますので、保険会社は一切一円も損していません。(人身事故の約70%が自賠責金額内で終了します)

 

まず、問題点として、損保側は120万円までなら会社として損はしないのだから、

 

“適切な保険金支払い“などと言っておきながら、多少疑義のある事案でも120万円以上はいかないと思えばある程度受診を認めるようになります。

 

痛くなくとも事故が起きれば、「何となくおかしい」として病院へ受診すれば、治療費は保険会社が出しますし、最終的な慰謝料や賠償金も支払ってくれます。

 

 

 

自賠責がある日本では韓国とは違い、その大きな問題が存在します。

 

被害者救済のために作られた自賠責ですが、軽微な事故で平気で半年間受診して高額な慰謝料を受け取ると言ったことが多々あります。

 

また その慰謝料の計算の基礎となるのは、通院日数と通院期間です。

 

したがって、ケガの痛みにかかわらず通院日数や通院期間を延ばせばそれだけ金額も高額になると言うことになります。

 

言い方は悪いですが、打撲や捻挫は治療期間や通院日数を稼げばそれだけ支払ってもらえる金額はどんどん増えていきます。

 

保険会社側としても、“適正な保険金支払い“として、軽微な損傷のケガには医師に直接面談をしたり、文書照会などをかけます。

 

ただ医師としても、先に申し上げました、『医学的、他覚的所見の得られにくさと相まって事故による症状か否かのいわゆる因果関係の判定を困難にさせるとともに、治療期間が数年にわたる長期事案、一部の医療機関による濃厚過剰請求、さらには保険金詐欺等の不正不当請求の温床となるなど種々の問題を含んでいる。』為に、訴訟に持ち込まれ、裁判所で証言などと言ったことは避けたいので、はっきりとものは言わず、「当事者双方で解決して」と言ったことになります。

 

そのため、最近では損保と被害者間でのトラブルが多く発生することになりました。

 

・まだ痛いのに保険会社が治療を打ち切った。

 

・この程度の車の損害なら、2〜3回の受診はよしとするが、それ以上は認めない。

 

・事故で仕事を休んだが満足いく金額を払ってくれない。

 

・慰謝料が安い。

 

・後遺障害として治療を打ち切ったが、後遺障害の認定が非該当だった。など

 

保険会社としての言い分はありますが、被害者側とのコミニユケーションが取れないため多くの苦情や不満が伝えられています。

 

また最近では、既存の損保会社と通販型の保険会社など各社の争いもあり、「お客様満足度」と言った問題も発生しています。

 

『早期解決・早期支払い』が求められる中、どうしても保険会社は力が入った交渉となってしまいます。

 

 

 

軽微な交通事故で壊れた自動車修理のガイドラインについて、教えてください。対人と対物について、教えてください。

 

 

保険会社には、アジャスターと言う損害調査の資格を持った調査員がおります。

 

事故車の損害査定はすべてそのアジャスターが対応します。

 

事故の状況から、現場の状況。それらを頭に入れての車の損害調査、損害金額を確定します。現在は、各修理工場と保険会社のネットワークにて、工場へ立ち会うことなく、車の損害状況を確認することができます。

 

ただ、古い年式の車や、カスタムカー等は正規の修理金額ではなく、時価額にて交渉をする場合もあります。

 

賠償の考え方として、日本の民法では、原状復帰が原則となっており、古い時価のつけられないような車は、せめてもの金額として新車価格の10%と言ったことになります。

 

あるいは、時価30万円の車を、100万円かけて手をいれて改造したとしても、時価は変わることはなく、30万円の価値の車は何をしても30万円の価値しか認めない。と言うものです。

 

時価を決める際には、オートガイド自動車価格月報と言うものがあり、すべての登録されている車両の新車価格の登録年月日から事故日までの時価が算定できるようになっています。

 

毎月毎月発刊されるもので、公正を期すために裁判所でも取り扱われます。

 

対人・対物の保険金の限度ですが、これは被害者救済の為として、各社同様に対人無制限と対物も無制限としています。

 

ただ、例えば、事故に遭い結果残念なことに死亡した場合などは、過失割合が絡んできます。

 

人身事故の死亡事案は半分以上のケースが、被害者に何らかの落ち度(過失)があるのが現実で、例えば横断歩道ではない道路を渡って車と衝突した場合は、20%〜50%くらいまでの過失を取られる場合があります。

 

損害賠償額が、5,000万円だとして、割合が20%となれば、最終的に加害者側(保険会社)からの支払額は4,000万円となります。

 

 

 

事故後、対人と対物にお支払いされて、自動車保険の割増のガイドラインについて、教えてください。日本は4割増だと聞きましたが。

 

 

例えば、大手の運送会社やタクシー会社等は、一台一台総合自動車保険に入るにはコストがかかりすぎる為、対保険会社との契約となります。

 

現在個人がレジャーや通勤で使用する車はノンフリート契約となり、保険会社各社厳しい戦いを繰り広げています。また近年通販の会社が大々的にCMを打って業績を伸ばしています。

 

その自動車保険ですが、等級が1等級から20等級まであります。一番最初に自動車保険と契約するときは、6等級から始まります。事故がなければ次年度は1等級UPして7等級となります。

 

等級が上がるにつれて保険料も割引になり安くなっていきます。

 

また事故があれば、通常は1事故で3等級ダウンします。(ノーカウント事故もあり)

 

当然等級が下がれば、保険料は高くなります。事故が続けば最後は保険会社から次年度は契約しませんとなります。

 

 

 

を参照ください。

 

基本となる保険料は、各社それぞれ違います。保険会社には保険数理と言うものがあります。またその保険数理がわかる天才的な人材が各社2〜3名います。(すごい人たちです)

 

さて、保険会社はどうやって保険料を決めて行くかと言いますと、その保険数理の天才的能力を持った人が、今までの事故件数や発生場所(都道府県)や年齢、人身事故か物損か、人身の損害額平均、物損の損害額の平均などを細かく細かく、更に細かく調べ上げて、それぞれの等級の保険料を決めます。

 

その天才的な能力を持った社員がすごいところは、予算を立てて保険料を決めて、さて決算は?となると、ピッタシその金額になるんです。

 

従って、保険会社と言うものは、これから起きる事故の件数、どれくらいの事故が何件起きて、いくらの支払いになって、これだけ儲かると言うことがすべてわかっているんです。

 

ですから、みなさんのまわりで起きている事故は偶然ではなくて、保険会社にとってみれば、必然的に起こるべくして起きているんです。

 

 

 

通販保険の強みについて

 

今やTVで通販自動車保険のCMを見ない日はありません。

 

「通販の保険は代理店を通さない分保険料が安くなる」との事ですが、決してそれだけで毎年何十億円と言うCM料金を払っているわけではありません。

 

通常既存の保険会社は通販保険とは違い、フリート契約(トラックやバス、タクシーなどの営業車)の保険もあります。

 

事故は確率で起きますので、毎日何百キロと走る営業車とは違い、サラリーマンが週末買い物やレジャーの為に乗るのとは、事故の発生する確率がぜんぜん違います。

 

また通販の自動車保険は、等級の高い人たちには優しく保険料をものすごく低くしてあります。逆に年齢の低い18歳の免許取り立てなどの人たちの契約保険料はもの凄く高く設定してあります。

 

通常週末くらいしか車に乗らない、30代から50代くらいの、ようは事故を起こさない人たちばかりに、どこの保険会社よりも保険料を格段に安くして販売をしています。

 

営業車やバス・トラック・タクシーなどの契約は無く、また事故を起こさない人たちばかりの契約にて、いいとこ取りの状態です。業績はどんどん上がっていってます。

 

 

 

過剰診療や過剰修理にならないように、取り組んでいる制度がございましたら、教えてください。交通事故患者の入院条件がありますか。

 

 

まずは

 

 

 

を参照ください。

 

保険会社は人身事故対応をする際、必ず調査事務所(保険料率算定会自賠責調査事務所・国交省管轄)へ報告が義務付けられています。

 

日本の人身事故はすべてお役所へ報告が行きます。

 

そこではあらゆるケースの事故がデーターベースにのり、各種統計にも関与しています。

 

例えば、年に2回3回と被害事故に遭い、保険金を請求する被害者は当然目立った存在となります。

 

また、治療費過剰請求をする医療機関等は、制裁を受ける事になります。

 

保険会社も連携し一昔前の保険金詐欺などは、できにくい状況となっています。

 

保険会社としては、その情報をもとに、その医療機関へ被害者が受診した際にはあらかじめ、医師や担当者と交渉をします。

 

それでも過剰請求してくる場合は、保険会社の顧問弁護士と連携して、認定払いや訴訟に持ち込むケースもあります。

 

例えば、打撲捻挫で入院するケースなどは基本的に認められません。

 

入院とは投薬や自宅での安静が困難で、医師の集中的な経過観察を必要とし

 

歩行困難な場合の指示や食事の指示。長時間にわたる処置などが外来通院では対応できない場合にとるものとして、認められるものとしています。

 

日本の自動車保険会社では時速15KM以下で起きた軽微な交通事故の場合、対人補償に対して、面積されると聞きましたが、実際いかがでしょうか。

 

 

 

以前たしかに時速15Km以下で起きた追突事故について、裁判にて争われたケースがあり、被害者主張は棄却されたと憶えています。

 

ただ、現在では速度が争点にはならなくなり、債務不存在が焦点となっています。

 

 

 

韓国チャンネルAの1日密着取材<br><br>軽微な交通事故について

 

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