≪交通事故慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます≫

個人タクシーでの休業損害・慰謝料や休業補償目的の通院

個人タクシーでの休業損害・慰謝料や休業補償目的の通院

示談交渉が保険会社とできない場合もあるタクシー業界

 

大手のタクシー会社であれば、おそらく任意保険には加入していると思われるが、中には何十台・何百台ものタクシーを所有する会社もあり、すべての車両に保険をかける経費が捻出できないタクシー会社もあり、相手側の事故係(渉外担当者)との示談交渉となる場合もある。

 

また 保険料を安くするために、対物はもちろん対人まで免責額のある保険もある。                    例えば被害事故で修理費が30万円かかるとして、相手側タクシーの保険が対物免責30万円であれば、相手の任意保険会社は示談交渉には出てこない。タクシー会社の事故係との交渉となる。

 

今は少なくなったとは言え、中々の頑固な事故係の方もおられるのがタクシー会社の事故係である。タクシー会社との交渉で一番不思議なのは、今やどこのタクシーでもドライブレコーダーは必須のアイテムだが、過失割合の交渉時に事故の時のドライブレコーダーを見せて欲しいとお願いをした場合、タクシー会社にとって都合の悪い場合は何故か、うまく映ってない、とか機械が壊れていたなどの理由で見せてもらえない事が多い。   

 

 

 

慰謝料や休業損害の示談交渉は個人タクシーとはどうなるのか
個人タクシーの場合、当然だが車を一台所有する個人である。したがって車の修理期間中は休車損害を支払わなければならない。通常のタクシー会社であれば遊休車があるのが一般的だが個人タクシーは文字通り個人経営なので当然車がなければ仕事ができない。

 

が、問題なのは修理が完了したあとの、体調が悪くての休業補償支払いだ。期間が長引けば当然休業損害や慰謝料支払いも多額になる。

 

個人タクシーのドライバーが事故でケガをした場合、窓口になるのが個人タクシー交通共済協同組合(交通共済)である。ドライバーの休業損害などの書類は大方そこで作成される。言ってみれば、個人タクシードライバーが「働けない」との事であれば、当然担当者は休業期間と証明書に書いてくる。

 

私が担当した個人タクシー事案で、車の修理が完了しているにもかかわらず3ヶ月間たっても働けないとの事で、そのドライバーへ尾行調査をしたことがあった。

 

 

 

個人タクシー運転手への尾行調査開始
通院状況といえば、修理が完了したその営業用の車でほとんど毎日の通院。通院内容はリハビリのみで、時間にすれば30分程度。その他の時間はすべて空白である。

 

まずはそのドライバーの自宅から幹線道路に出たところで、調査員を置き彼が出てきたところでその車に乗車。彼が向かう病院付近で降りる。(もちろんダッシュボードの看板は空車→賃送→空車となる)

 

⇒ その後彼は病院へ行きリハビリを受ける。

 

⇒ 病院付近で別の調査員を置き、リハビリ後の彼の(空車の)タクシーへ手を上げて乗車。

 

⇒ 賃送開始、最寄りの駅まで。

 

⇒ さらに駅待ちのタクシーとなり、客が乗るのを確認。と予想通りの結果であった。

 

最終的に彼の休業損害は車の修理期間のみとして、慰謝料も大幅に減額した。

 

タクシードライバーがすべてこのような悪質な人ではなく、これは稀なケースであるが、このようなケースは毅然とした損保の対応が求められるケースである。

 

やはり、善良な顧客から預かった保険料を無駄に支払うわけにはいかない。

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