≪交通事故慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます≫

弁護士特約の弁護士へのトラブリがちな費用保険金支払い

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弁護士保険制度取扱い事件の保険金(弁護士報酬)支払いに関しよくある質問

 

 

 

弁護士保険制度取扱い事件の保険金(弁護士報酬)支払いに関し、よくあるご質問をまとめました。保険金の支払基準の詳細については、別紙の「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」(以下「保険金支払基準」といいます。)をご参照ください

 

(共済については「保険」を「共済」と読み替えて同基準を適用します。)。

 

なお、個別ケースについての保険金の支払いの可否については、保険会社、共済協同組合及び少額短期保険業者(以下「協定保険会社等」といいます。)の約款によって異なりますので、個別ケースヘの適用については、協定保険会社等にご確認ください。

 

 

 

 

 

@ うちの事務所の報酬基準は、保険金支払基準より高い部分があるのですが、保険金の支払いは事務所の基準どおりできますか?

 

弁護士保険制度では、各協定保険会社等との間で保険金支払基準を作成しており、協定保険会社等は弁護士保険における弁護士費用に対する保険金の支払いにあたって、この基準を尊重するものとされています。

 

したがって、この保険金支払基準内の請求であればスムーズな保険金支払いが見込めますが、これを超える報酬規定を採用される場合には、その超える部分が依頼者負担となる可能性が高いことになります。そこで依頼者に対し、委任契約時にその旨をよくご説明いただき、納得いただくことが必要になります(「保険金支払基準」前文参照:なお、保険の付保内容は、商品毎に異なりますので、「保険金支払基準」の中には、当該受任事件では付保されない項目も含まれている場合がありますので、ご留意ください。)。このような説明が十分ではない場合、超過部分については協定保険会社等からの保険金の支払いに支障を来したり、依頼者も支払いに応じないなどのトラブルに陥ることが予想されますので注意が必要です。

 

 

 

A 少額事件で時間制報酬方式(タイムチャージ)を採用したいのですができますか?

 

できます。弁護士保険制度では少額事件についても積極的に受任していただくため、時間制報酬方式(タイムチャージ)の採用を認めております。詳細については、保険金支払基準のほか、以下の第3及び前掲の「時間制報酬に関する留意事項」をご参照ください。

 

タイムチャージを採用される際には、チャージの対象となる執務内容等について、執務内容報告書の記載からは必ずしも明確ではないなどの理由により、弁護士が作成した書面の開示とともに具体的な報告を求められる場合がありますのでご了承ください 。

 

 

 

B 請求は協定保険会社等に対して行うのですか?それとも依頼者ですか?

 

保険本来の制度としては、依頼者自身が一旦弁護士に支払った後、協定保険会社等が依頼者に対して保険金を支払うものですが、弁護士保険では、現在、支払いの便宜を考慮し、依頼者からの支払指示により、協定保険会社等から弁護士に直接支払うことも可能としています(保険金の上限を超える場合など、約款上支払対象とならないものを除く。)。この点については 、協定保険会社等によっ て取扱いが異なることもあり得 ますので、協 定保険会社等にご確認ください。

 

なお、弁護士が依頼者から支払いを受けた場合には、依頼者から協定保険会社等に対して、弁護士に支払った費用について保険金請求することになりますので、必ず依頼者に領収書を交付してください。

 

 

 

C 協定保険会社等からの支払いは源泉徴収されるのですか?

 

協定保険会社等から弁護士に対して直接に弁護士報酬が支払われる場合には、源泉徴収されます

 

(「保険 金支払基準」第5条。ただし弁護士法人は除く。)

 

なお、交通費等の実費に関しても、弁護士報酬とみなされ、源泉対象となることがありますので 、ご請求の際には協 定保険会社等にご確認ください。

 

また、源泉された部分については、協定保険会社等から支払調書が送付されますので、確定申告の際 にご使用ください。

 

 

 

D 刑事事件に関しても保険金の支払いはあるのですか?

 

現在販売されている弁護士保険は、被害者として損害賠償請求をする場合に適用されるものです。そのため、刑事事件に関する費用は対象外となっています。

 

 

 

 

 

E 請求権者に成年後見申立てが必要な場合、申立費用は支給対象となりますか? そのほか、協定保険会社等による支払可否が問題となる費用としてどのようなものがありますか?

 

協定保険会社等により支払が可能かどうか問題となる費用として、成年後見申立費用のほかに、当事者が外国人の場合の通訳費用、被害者参加制度に参加するための費用、加害者がひき逃げを行った場合などの政府保障事業による請求のための費用などが考えられます。これらの費用の支払の可否については各社により異なりますので、協定保険会社等にご照会ください。

 

 

 

 

 

F 弁護士と委任契約をするのは誰ですか?被害者ですか?保険契約者ですか?

 

通常の委任契約と同様、損害賠償請求権を有する方(被害者)と委任契約を締結してください。被害者が未成年の場合は法定代理人と締結 します。

 

なお、被害者と保険契約者が異なる場合の保険適用の範囲については、加入されている保険によっ て異なりますので 、協定保険会社等にご確認ください。

 

 

 

G 保険金支払基準にある「同一の事故 」と「同一の事件 」は、どのような違いがあるのでしょうか?

 

「同一の事故」とは、発生日時、発生場所及び事故当事 者などを同 じくする社会的事象としての事故を意味し、 「同一の事件」とは、発生した事故 について の被害者ごとの請求事件を いいます。つまり、「同一の事故」であっても被害者が異なる場合 、被害者ごとに事件の単位を 「 1 事件」として考え ます。

 

例えば 、同一の事故に起因 する場合であっ ても、被害者が 2 名いる場 合、被害者ごとにそれぞれ別事件として扱い、 「 1 事故 2 事件」となります 。

 

 

 

H 同一事務所に所属する弁護士に事件を引 き継いだのです が、その場合、着手金・報酬金方式から時間制報酬方式(タイムチャージ)に変更することはできますか?また、引き継ぎ後の弁護士が新たに着手金を請求することはできますか?

 

被害者と協定保険会社等の合意があるなどの場合でない限り、原則として従前の契約内容を引き継ぐことになり、請求 方式の変更や新たな着手金の請求はできません 。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

着手金・報酬金方式で事件を受任する場合
@ 着手金・報酬金方式で事件を受任しようと考えていますが、着手金はいつもらう のですか?

 

事件着手(契約書作成)と同時又は委任契約書で定めた時期です。直接請求の場合は、契約後、協定保険会社等に請求することになりますので、支払時期については協定保険会社等に確認 してください 。

 

 

 

A 着手金・報酬金方式で事件を受任しようと考えていますが、契約しようとしている現時点において、物損の損害額は算定できるのですが、人損の損害額の算定ができな い状態です。こういう場合は 、経済的 利益はどのように計算 したらよいでしょうか?算定不能として 8 0 0 万円で計算してよいですか?

 

 

 

上記のような場合の経済的利益の計算としては、物損に加えて、現在の人損の状況から考えて、いわゆる赤本等を基準に合理的に推認される金額のうち最も少ない金額を人 的損害の損害額(ただし、過失相殺等がある場合はそれらを考慮 した損害賠償額 。以下同じ。)として仮に定めて 、その合計額を経 済的利益と して当初着手金を定めて受任し 、その後、最終的な損害額が算定できた時点で、その損害額を基準として導き出される着 手金から既払の当初着手金を控除した金額を追加着手金として請求することが考えられ ます。ここでいう経済的利益の合計額は 、当該 1事件において被保険 者に発生する物損 、人損などの損害の合計額をいいます。追加着手金の請求を予定される場合は 、委任契約書(書式 D ) の該当欄にチェックを入れるのを忘れないようご注意ください。そのほか、着手金として受領するのは前記の当初着手金のみとしておき、報酬段階で、着手金の不足額を調 整する処理をすることも可能です 。具体的には 、委任契約書 (書式D ) の請求金額が確定 していない場合の条項(第 3 条 ( 1 ) B)をご活用 いただければと思います。

 

なお、「 損害額の計算が不能の場合」に経 済的利益を 8 0 0 万円とする考え方がありますが 、そこでいう「不能」というのは 、事件の性質上損害額の算定ができないような事件(例:株主総会無効事件、当選無効事件等)を指し、通常の交通事故事件等はこれ に当てはまりませんので、ご注意ください 。

 

 

 

B 受任前に行った法律相談の費用は請求できますか?また、受任契約日に、受任契約前に行った法律相談の費用は請求できますか?

 

 

 

事件受任前に法律相談を行っていた場合には、着手金とは別に法律相談料を請求できます。受任契約日の受任契約前に行った法律相談も 、同様に請求できます 。

 

 

 

C 弁護士会 L A C から法律相談をお願いしたいと連絡をもらったのですが、相談カードを見ても 、利益相反関係をチェックできるだけの情報が載っていません 。法律相談として面談の上、利益相反関係にあると判り事件受任はできないとなった場合、その法律相談料は請求できるのですか?

 

 

 

事件配点の段階で弁護士の方に送付する「弁護士紹介依頼票」には、個人情報保護の観点から、相手方の住所・氏名などの詳細な事件内容については記載がありません。そのため、初回法律相談時に利益相反関係が判明することもありえます。その場合には 、その段階で相談を打ち切っていただいても初回法律相談料は保険から支払われますので、法律相談時に利益相反関係をご確認ください 。ただし、利益相反関係のため事件受任できない場合に請求できる相談料は原則として5 , 0 0 0 円(消費税別途)までです。

 

 

 

D 受任後に 依頼者に事件の説明や打 ち合わせを行っ た場合、法律相談の費用は請求できますか?

 

 

 

事件受任後の説明 や打ち合わせの場合 、法律相談料は発生 しません 。

 

なお、事件終了時に 、判決や和解の内容等について説明する場合も、事件処理の 一貫として着手金・報酬金に含まれるものと解され 、別途法律相談料は発生しません 。

 

 

 

E 着手金・報酬金方式で契約し、事件受任後、相手方に対し内容証明郵便を作成提出したり、弁護士法 2 3 条の 2 による照会請求をしました 。この場合 、着手金や報酬金とは別に、手数料を請求できますか?

 

 

 

請求できません 。 1 事件の処理については 、着手金・報酬金で受任した場合は 、それ以外の弁護士報酬は発生しません 。ただし、実費(弁護士法 2 3 条の 2 による照会手続の申請費用や内容証明郵便の郵送料など)や 、日当規定に該当して日当が発生す る場合、又は、事件に関連する証拠保全、仮処分及び仮差押え等をする必要がある場合については、本案の着手金・報酬金とは別に請求することができる場合が あります(「保険金支払基準」参照) 。

 

なお、交通事故事件を受任した場合の、経済的利益の考え方と自賠責保険金請求(手数料)との関係は 、D及びHをご参照くださ い。

 

 

 

F 着手金 ・報酬金方式と時 間制報酬方式 を併用することはできますか?

 

 

 

できません。保険金支払基準では 、着手時に着手金・報酬金方式か時間制報酬方式かを選択していただくこととしており、両方式の併用や途中変更は認めていません。

 

また、同一の事故において複数の被害者がいる場合(複数事件)も、被害者ごとに(事件ごとに)着手金・報酬金 方式と時間制報酬方式 を併用することも認めていません 。

 

 

 

G 示談交渉事件として受任しましたが、相手方と折り合わず、訴訟にすることにしました。この場合 、着手金は再度請求で きますか?

 

 

 

請求できますが、手続を重ねる場合の着手金額は、各手続時点での経済的利益から算出される本来の着手金の 4 分の 1 の金額が上限となります。調停から訴訟に移行する場合も同様です (本事例では第1 審の経済的利益) 。この点の計算については 、保険金支払基準第 3 条 1 をご参照ください 。ここでいう調停・ 仲裁センター等への申立てには、交通事故紛 争処理センタ ーヘの申立てや自 賠責保険 ・共済紛争処理機構 への紛争処理申請も含まれます 。

 

また、1 事件につき、事件の確定までに交渉 、調停、訴訟(第1 審、控訴審、上告 審) と手続を重ねる場合(保全命令申立て事件及び民事執行事件を除く 。)には、それらの着手金の合計金額は、原則として、経済的利益(各手続において算定された中の最も高 い額)から算出される本来の着手金の 1 . 5 倍を超えることができません(同条 1 (5) ) 。

 

(具体例)

 

示談交渉で受任し、その後、訴訟手続を受任し、控訴も必要とした場合

 

1 示談交渉受任時の慰謝料を含めた経済的利益 5 0 0 万円着手金額 3 4 万円

 

2  訴訟受任時の慰謝料を含めた経済的利益 6 0 0 万円

 

 着手金額 = 3 9 万円 X l / 4 = 9 万 7 5 0 0 円

 

3 控訴提起受任時の慰謝料を含めた経済的利益 2 0 0 万 円

 

着手金額 = 1 6 万円 X l / 4 = 4 万 円

 

(最も高い経済的 利益である 6 0 0 万円から算出される 3 9 万円の 1 . 5 倍である 5 8 万 5 0 0 0 円の範囲内であるので 、請求可能。)

 

なお、示談交渉事件の際に着手金・報酬金方式を採用した以上、訴訟段階から時間制報酬方式(タイムチャ ージ)を採用する  ことはできません 。

 

 

 

 

 

H 交通事故 で被害者として訴訟を提起し 、第 1 審では勝訴 しましたが 、相手方から控訴され ました。この場合 、控訴 審の弁護士 黄用は保険から支払われ ますか? 相手方が過失割合のみを争っている場合も支払われますか?

 

 

 

2 0 1 6 年度現在の各協定保険会社等の商品約款上は 、控訴 審の弁護士 費用も支払可能です。ただし、相手方が過失割合のみを争っている場合は、会社等によっては支払われない可能性もあります 。詳細は各会社等にご確認ください 。

 

 

 

 

 

I 第 1 審で勝訴(一部勝訴を含む)した後、続いて控訴 審を受任する場合 、第 1 審の報酬金をもらって、さらに控訴審の着手金をもらえますか?

 

 

 

同一の弁護士が続いて上訴 審に着手する場合には 、報酬金は 、原則として最終審の報酬金のみが発生することになります。 したがっ て、この場合 、第 1 審の報酬金は請求できず、控訴審の着手金のみ請求できます(着手金の金額については、Mをご参照ください。なお、判決が確定した後、執行事件に移行する場合には、確定判決審の報酬金と執行事件の着手金の請求が可能です(回収できた場合は、その部分に対する報酬金も請求可能です)

 

 

 

 

 

J 交通事故で被害者として訴訟を提起したところ、反訴を提起されました。この場合、反訴の着手金・報酬金も保険から支払われますか?

 

 

 

交通事故に関する弁護士保険は、被害回復のための弁護士費用をまかなう保険ですので、加害者として請求を受けた場合の弁護士費用には適用されず、反訴の弁護士費用は弁護士保険からは支払われないのが原則です。ただし、弁護士保険は、自動車保険に特約としてセットされている場合が大半ですので、反訴部分の弁護士費用は、多くの場合、主契約からの支払いが可能です。協定保険会社等とのトラブルを防ぐため、反訴請求さ れた場合には、受任前に協定保険会社等にお問い合わせください。また、主契約を利用 する場合にはノンフリート等級が下がる場合もありますので、保険契約者にもその旨を 確認するようにしてください。

 

 

 

 

 

K 相手方の請求(反訴等)の減額利益も経済的利益に含まれますか?

 

 

 

Nでご説明したように、相手方の請求についての弁護士費用は、弁護士保険からは支 払われませんが、主契約からの支払いが可能な場合があります。

 

 

 

 

 

L 交通事故事件の経済的利益を算出する際 、損 害額全体を経済的利益とするのではなく、損害額から自賠責給付金を差し引いて計算するのですか?

 

 

 

事案簡易な自賠責請求については、手数料方式を採用することとされている(「保険 金支払基準」第 2 条 6 ( 1 ) 参照)こと との関係で、損害額全体を経済的利益とすることはできません。自賠責請求を先行させる場合と同様とするため、損害額から自賠責部分を控除した経 済的利益に対する着手金(又は報酬金)と、自賠責部分を経済的和益とする手数料を計 算し、加 算して請求することになります(書式E (着手金・預り金等説明書)3 ( 2 )の手数料額の欄に金額を記載してください。なお、自賠責部分は手数料とする考え方ですので、自賠責部分の手数料を請求できるのは、着手時か、報酬時の 1 回のみです。

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