≪交通事故慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます≫

TOPICS V

TOPICS V記事一覧

ある時 脳神経外科の冊子に、脳を損傷しその後遺障害で植物人間となった方の余命は、そうでない人の余命年数よりかなり低くなるとの統計が出たことがあった。症状固定となり、重篤な後遺障害が残り逸失利益を計算すると平均余命ではなく、その統計に基づき計算をする。脳外科医が臨床結果に基づき出したものである。 当たり前だが、何も損保の為に出した統計ではない。男性の平均余命は76歳。事故で意識がほとんど戻らない30...

1 休業損害の支払い認定基準ご相談お問い合わせの多い休業損害の証明・立証について基本的なアドバイスです。書類の信ぴょう性を含め、様々なバリエーションがあるため、すべての事案の判断基準にはならないことをあらかじめご了承願います。@ 休業損害証明書と、いわゆる短冊型給与明細が添付されているもの休業損害証明書の提出はあるものの、源泉徴収票などがなく、裏付けが手書きの短冊型のみである場合。まず休業損害支払...

≪相談内容≫Q 私の次男(16歳)がミニバイクで幅員9mの道路を走行中、幅約3mの道路との交差点(信号無し)で渋滞した車両の間を通って交差点を通過しようとした女性(42歳)を跳ねケガをさせました。その女性は、ひとりで居酒屋を営んでいる人で、事故後約3ヶ月間入院し、退院後も約5ケ月にわたり通院し、神経症状(14級10号)と顔面醜状(12級)の後遺障害を残して症状固定となりました。次男が乗っていたバイ...

適正治療費の見極め近年人身事故の損害率が大きくなってきています。その中若い人身担当者はやっきになって早々に治療の打ち切りをしてきます。治療が長引けは当然損害が拡大するからです。交通事故による支払い保険金の中で治療費の占める割合が年々高くなっていることから、治療費問題が最重要課題として見直されている事は周知のとおりです。近年、全損害保険会社が交通事故治療費対策にこぞって頭を悩まされていて益々膨大化の...

保険会社に任せてあるのに、被害者から直接電話がかかってくる。誠意がないと言われた。担当者は何をしているんだ? など、よく加害者から連絡があります。はっきり言いますけど、被害者の方が正しい!お見舞いの連絡などせず、保険会社にお任せ?   それはダメですよね、ふざけるなと言いたくなりますよね!脅迫が成立する場合(恐喝罪とは)刑法249条は、「人を恐喝して財物を交付せしめたる者は10年以下の懲役に処する...

私たち損保担当者として交通事故の被害者と交渉を行うとき、被害者に現実に傷害が発生していないと思われるにもかかわらず、傷害を受けたとして損害賠償の請求を受けると言ったケースは枚挙に遑がありません。特にいわゆるむち打ち損傷の場合は、被害者に他覚的症状が乏しくても被害者の主訴が診断の決め手となって、医師が簡単にむち打ち損傷の診断書を発行しがちです。そのため、被害者が実際に傷害を受けていなくても、その診断...

自動車事故の被害者が業務中であったり、通勤途上であった場合には、事故の損害賠償の他、労働基準法の第8章により、使用者から療養給付、休業補償、障害補償、遺族補償または葬祭料などが払われることがあります。そしてこれらの災害補償の実務政府管掌の保険システムで担保しようと言うのが労災保険システムです。労災保険への加入は事業所ぐるみで行われる。そこで働く労働者は誰であろうと、アルバイトやパートの者であろうと...

専業主婦のA子さんはバイク運転中に車と衝突し顔面挫傷の傷害を受けました。2ケ月の入通院にて治癒となったのですが、額および左眼下部にそれぞれ長さ3〜4cm幅5mm、の盛り上がった醜状痕が残り、自賠責後遺障害の12級14号の認定がなされました。逸失利益の賠償請求そこでAさんは、右の醜状痕の後遺障害により、労働能力を14%喪失したとして、家庭の主婦であるが事故当時29才の健康な大学卒女子であり、今後40...

所得が減るか減らないかが問題得べかりし利益の喪失による損害は、基本的には事故時を基準として、事故前の所得と事故後の所得にどれだけの較差があるかと言う事です。その較差があればそれが逸失利益であり、較差がなければ、たとえ労働能力事態の懐失喪失・減退があっても逸失利益は出ないと言う事になります。これにつき最高裁判所は次のとおり判示しています。「交通事故による後遺障害のため、労働能力の喪失・減退をきたした...

過失相殺日本の民法では、ある加害者が交通事故のような不法行為を起こしても、被害者に過失があった時には、その損害賠償額を定めるに際して被害者側の過失を斟酌することができることになっています。これが「過失相殺」と呼ばれることはよくご存じの事でしょう。この過失相殺と言う考え方は、現在の日本における不法行為に基づく損害賠償を実務の上で処理していくに際しては、決して忘れてはならない考え方です。何と言っても、...

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