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TOP > 交通事故コラム 争点 > 示談と刑事裁判交通事故を起こした加害者処分の行方は
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示談と刑事裁判
交通事故を起こした加害者
処分の行方は

交通事故に遭った加害者 示談の成否は刑事に影響がある

 

刑事と民事は、近代の司法では峻別され、分化している。

例えば交通事故で過失によって人を死傷させた加害者に対しては、国家が刑罰権を行使して処罰し二度とそのような行為をさせないようにし、一般の人々にも警告を与える。

これとは別に、被害者やその遺族は損害賠償の請求をおこない訴訟を提起したりする。

この二つの手続はまったく別個でお互いに影響されることがないと言うのが一応のたてまえである。

しかし実際は被害者との間で示談が成立しているかどうかは、事の良し悪しとは別として刑事の手続の中に微妙に影響している。

裁判官や検察官のパーソナリティーによっては、それは決定的であることもある。したがって弁護士としては、刑事弁護を引き受けた場合も、示談の成立に全力をそそぐことになる。

失職を免れたが一生の十字架を負う

 

国家公務員のAさんは、長年職務を怠らず真面目に仕事に取組み周りからの評判も高い。奥さんとお子さんと生活をしていたが、ある日魔が差したのか仲間と飲食後多少酒に酔っていたが、自分の車で仲間と帰宅することとなる。

タバコに火をつける際誤って火のついたタバコを膝のところに落としてしまい、また運転を誤り対向車線へとはみ出し、対向車と衝突。対向車の運転者とAさんの助手席の同僚が死亡した。

Aさんと家族は弁護士へ刑事事件の弁護を依頼する事となった。

国家公務員法38条では、禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者は、官職につけないと定めている。そして職員がこれに該当した場合は、当然失職するとしている。

つまりAさんの場合、罰金ですめばよいが正式裁判で起訴されてしまえばすぐ休職となり、判決がでればたとえ執行猶予がついても失職してしまうことになる。

人間が2人死亡し、そしてアルコールも検知されていて、常識的には正式起訴はまちがいないところで、不起訴になることや罰金刑ですむ可能性はまずないと思われた。

被害者にとってみれば、慰謝料をいくら積まれてもすぐに示談など応じるはずはない。

しかし依頼した弁護士は全力を尽くそうとし、検察官の取り調べが始まるまでに何とか示談をまとめようと折衝を続けた。

幸いと言っては変だが、Aさん自身も重傷を負い、取り調べに耐えられるような状態に戻るまで時間がかかった。

その間保険会社と十分連絡をとりつつ、示談交渉を進めそれぞれ寛大な処分を願う旨の嘆願書を得た。

その後担当検事は、法の執行は平等でなくてはならないとしつつも、罰金120万円で起訴すると言う処分ですませてくれた。

Aさんは健康を取り戻し職場に復帰することができたが、片足を引きずったままの後遺障害が残った。その後遺障害は、彼の背負った十字架である。

幸運な判決・・・だが消せぬ事故の重み

 

示談をしようと努力を尽くしてもできないこともある。相手の心次第である。

加害者Bさんは26歳、結婚して子供もいる。真面目な青年であった。がある日横断歩道を歩行中のご高齢の男性をはねて死亡する事故が起きた。

判決は禁固1年、執行猶予2年であった。加害者Bさんととの妻にとっては苦しい日々が続いた。

被害者はご高齢で、慰謝料や逸失利益の金額も自賠責内での金額となる。被害者側にとってみれば、3,000万円にも満たない額での賠償金となり、とうぜん納得がいかないお気持ちは察するに余るものがある。

最終的に被害者側から紛争処理センターへの申し立にて、自賠責支払額のほかに、Bさんより120万円の支払いとして示談成立となる。

起訴・不起訴にかかわりなく、加害者は一生十字架を背負うことになる。これからもさらに事故や事件の重みになお堪えていかなければならない日々がつづく。