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慰謝料や逸失利益の支払いで
生命保険は控除の対象になるか?

事故の被害と各種の損害填補

今日の社会では、自動車事故の被害者は、加害者やその責任保険から賠償を受けることができるほか、傷害保険、生命保険、所得補償保険、労災保険、厚生年金などから給付を受けたり、被害者が業務中の場合にはその勤務先からも給付を受けたりすることが多い。

自動車事故によって生じた損害を加害者と被害者の間で分担し合ったり、自動車保険を通じて保険加入者全体に分散するだけでなく、さまざまな制度によって社会全体が負担しているというのが現代の問題処理の特色である。

問題は、これらの各給付と賠償との間をどう調整するかである。

生命保険や傷害保険の保険金

被害者の死亡によって遺族が生命保険を受領する場合がある。莫大な生命保険金を受領して遺族の生活保障が十分なのに、さらに別途加害者側に慰謝料や逸失利益として多額の請求をしてくるのは割り切れない。賠償額から生命保険の分だけ控除できないのだろうか。

これについては、最高裁判所の裁判例をはじめとして、否定説をとるのが大勢であり、業界の定説でもある。その理由の中心点は、生命保険の支払いは、不法行為とは別個の保険契約に基づいてなされるものだからと言うところにある。

また支払われる保険金は被害者側が払い込んだ保険料の対価と言った性質を持っているので、事故と相当因果関係のある範囲で生じた利益とは言えないと考えられている。

被害者が家族のことを想い、事故の賠償が失った利益を完全に補うものではないことや、インフレによる目減り等を考えて、自己防衛しているのに、これによって加害者が得をするというのは納得できないところであろう。ですから「ダメですよ」というのが私の考えだ。

もっとも、まとまった生命保険の支払いがあって、遺族の生活の心配が当面はないという場合と一家の大黒柱を失って貧窮の生活を強いられるという場合と、損害賠償額が全く同じというものや、法律的な感情に合わないことも多いと思う。

慰謝料の算定は被害者のさまざまな事情を考慮してなされるのだから、その算定の際の斟酌事由の一つとして生命保険金の受領、その額を考えることができる。

相当額の生命保険を受領しているときは、一家の支柱が死亡した場合の慰謝料額を減額することはゆるされるとは思う。

傷害保険についても、同様に賠償額から控除されることはないが、受領額によっては慰謝料の算定上考慮されることもありうると思う。

搭乗者傷害保険の保険金は見舞金としての性格をもっているので、これも控除しないと考えてよいと思う。

今流行りの所得補償保険では、被害者が所得補償保険金の支払いを受けている場合に、休業損害の賠償からこれを控除すべきかどうかについて、水戸地方裁判所はこれを肯定した裁判例があった。これは保険会社からすでに、それ以上の保障をうけているとしてすべて填補されているとした。

所得補償保険は、通常の損害保険に重複保険の場合の保険金分担条項のあること、引き受けにあたり平均月額所得額の範囲内で保険金をきめるようにしていることが認めらる。したがって、所得補償保険は、人の死亡、傷害に関し一定額を支払う生命保険や類似の傷害保険とは性質が異なり、損害の填補を目的とするものであるから、損害保険の一種と認めるのが相当である。との事。

この考え方に立てば、加害者側は控除の主張をすることができることになる。事故の損害賠償の裁判では所得補償保険加入の有り無し、支払額についての調査、主張、釈明が重要なポイントとなってくる。

もっとも損害保険契約における損害とは必ずしも同じではない。個人事業主が休業した場合の損害は、所得部分だけではなく資産の減価償却、賃料、保険料、必須の従業員の給与などの固定費を含んだりすることもあるから、所得部分が填補されたからと言って休業損害すべて消滅ということにはならない。

要は、被害者が保険金請求権と損害賠償請求権とを二重に行使して利得を得ることのないよう配慮することなのだから、被害者の自己防衛の努力を十分考慮した損害賠償の認定が行われるべきであると思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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