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3年たったら慰謝料の請求が
できない?

交通事故と時効の中断

3年たったら慰謝料は請求できなくなる  

佐藤 ひとみさん(仮名)は交通事故に遭い、1ヶ月の入院治療を要するむち打ち症のケガを負いました。佐藤さんは加害者に対して再三電話で治療費を含む休業損害や慰謝料の請求をしていましたが、加害者は治療費を1回支払ったのみで、その他の賠償をせずに、佐藤さんもその後請求をしないまま今日に至ってしまいました。

このまま放っておいたのでは、3年の時効にかかってしまいます。佐藤さんはどのような措置をとる必要があるのでしょうか。

交通事故に基づく加害者に対する慰謝料を含む損害賠償の請求権は損害及び加害者を知ったときから3年で消滅してしまいます。(民法724条)従って佐藤さんとしては何らかの手立てをしなければ、加害者に請求できなくなってしまうことは言うまでもありません。

時効の中断をするには

民法は一定の事由のあるときにはすでに経過した時効期間を法的に無意味のものとし、新たに時効期間を起算すべきものと規定し、これを時効の中断を呼んでいます。

時効の中断事由としては、

① 請求

② 差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

③ 権利の承認 の三種類があります。

このうち承認とは、時効の利益を受ける者(損害賠償義務者)自身が、時効期間の経過しつつある権利の存在することをしっている旨表示することです。

これは権利者、あるいはその代理人弁護士に対してなされることが必要です。従って、何らかの形で債務のあることを認めていたことが証明されても、権利者あるいは代理人弁護士に対して表示されなければ承認はならないのです。

承認には特別の方式は必要ではなく、一部の弁済や支払い延期の申し込みなども承認があったと認められます。従って佐藤さんの場合、加害者が治療費を支払った時点までは時効が中断されていると言えます。

また「事故による慰謝料を含む損害の賠償はさせてもらう」と言う申し入れがあった時とか、「いつでも示談に応じる」と言う意思表示があった時なども債務の承認として時効中断の事由となるとするものが判例です。

しかし、これらの承認があったかどうかは、権利者の方で立証しなければなりませんから、確実に後日証明できるものでなければ何の意味もありません。

こう言った、ああ言ったという事をいくら申し立てたところで水掛け論になってしまいます。

そしてこの承認は、相手方の行為による中断でありますから、相手側が何もしない場合は権利者から積極的に時効の中断の手立てを講じなければならないことになります。

そして権利者として取り得べきものは、請求及び差し押さえ等ですが、差し押さえ等及び請求の中でも特殊なものについては省略することにし、一般的なものについて概説すつこととします。

中断の為の要件

請求とは、権利者が相手方に対して裁判及び裁判外一切の請求と言う事でありますが、単に権利を主張しただけでは足りず、一定の要件を必要とします。では、中断事由となる請求にはどのようなものがあるでしょうか。民法は次の通り定めています。

① 裁判上の請求

これは中断事由の中でも、もっとも主なものであります。すなわち、相手方に対して訴訟を提起することにより時効が中断されるものです。

中断の効力の生じる時期は、訴えを提起した時です。従って時効完成までに裁判所へ訴状を提出すれば、それによって中断することになります。

② 支払い命令

これは簡易裁判所が通常の訴訟手続きによらないで迅速に簡単な手続きで発する命令であり、相手方が異議を申し立てしない限り、確定判決と同一の効力があります。

これも訴訟提起と同様に、申請をなした時に時効中断の効力を生じます。

③ 和解のためにする呼び出し

これは起訴前の和解あるいは即決和解と呼ばれるもので、簡易裁判所に和解の申し立てをすると、裁判所は期日を決めて当事者を呼び出し、もし和解が成立すればそれを調書に記載してくれます。

しかし相手方が出頭しない時や、出頭しても和解が成立しないときは和解調書ができませんから、そのような時は、和解期日後1ヶ月以内に訴訟を起こさなければなりません。

この和解申し立ての他にも、調停の申し立てがあります。これも簡易裁判所に申し立てるのですが、調停不成立の時は2週間以内に訴訟を提起しなければなりません。

④ 催告

催告とは相手方に対して慰謝料支払いやその債務の履行を請求する旨の権利者の意思を通知することです。口頭でも書面でもかまいません。

しかし催告のあったことを証明しなければなりませんから、通常は配達証明付き内容証明郵便でなされています。佐藤さんの場合のように電話などでいくら請求してもそれを証明することは困難であり、中断を主張することはできません。

これによって、時効が中断される時点は、催告が相手方に到達した時とされています。従って時効が完成するまでに相手方に届く必要があるわけです。

このように、相手方に催告することによって時効が中断されるのですが、催告後6ヶ月以内に訴訟を提起するとか、その他既に述べたような裁判上の請求をしなければ中断の効力が生じないことに注意しなければなりません。一度催告した後に再び催告をなし、その後6ヶ月以内に再び催告をするというように催告を続けていっても何の効力も生じません。

従って、この催告は時効期限満了の近くになって簡易な方式で一応時効を中断しておくことを可能にし、時効完成の期間を延長するという実益を有するのみです。内容証明郵便で請求したからと言って安心して放っておくわけにはいかないのです。

権利の上に眠っている者は保護しない

以上のように、被害者としては時効を完成させないために手立てを講じなければなりません。権利の上に眠っているものは法は保護しないと言う事になります。

佐藤さんとしては、とりあえず加害者に対して内容証明郵便で催告するなり、あるいは調停の申し立てをするのが最適であると思われます。