交通事故に慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます

・弁護士さん わかるかなあ〜

弁護士さん わかるかなあ〜

 

車のタイヤとホィールを車から取り外し、倉庫に保管していたが、盗難に遭った。 自動車弁護士特約の対象となるか?
自宅駐車場にて止めてあった車に、隣家の解体工事があり、解体業者がまき散らした粉塵や廃材で車が損傷
自動車弁護士特約の対象となるか?
当て逃げの被害に遭った契約者が、相手は不明だが今後の対処方法等弁護士に 相談した場合対象となるか?
契約者がたまたま友人の乗用車を運転、被害事故に遭った場合 自動車弁護士特約 の対象となるか?
人身事故に遭い、症状固定となり3年たってからの自動車弁護士特約は請求できるか?
車を走行中に、相手車から因縁をつけられて、停止され車から降ろされて殴られる。 自動車弁護士特約の対象となるか?
弁護士さんが被害事故に遭い、その弁護士さん自ら訴訟をおこした場合 自動車弁護士特約の対象となるか?
車を友人に貸し、その友人が運転中に双方責任のある事故に遭う。 自動車弁護士特約の対象となるか?
車が故障してJAFを呼んだが、その作業員の不注意で車が壊れた。 自動車弁護士特約の対象となるか?
契約者が借りている駐車場が地下3階にあり、構造上の欠陥が原因で車内にカビがはえた。 自動車弁護士特約の対象となるか?
マンションの立体駐車場にて、上のパレットに明らかな整備不良があり、 漏れてきたオイルで契約者車が劣化し損害を被った。
自動車弁護士特約の対象となるか?
弁護士特約については、多くのご質問・ご相談をいただきます。
まずは、基本的に無料相談・着手金ゼロや慰謝料をUPさせます的な弁護士さんにはわからないと思います。

 

 

弁護士費用特約の支払われ方
弁護士の選任〜支払い
弁護士紹介制度利用の場合は、担当者が日弁連の紹介機関LAC(リーガルアクセスセンター) に紹介依頼をすることとなります。

 

早い場合は早いですが、1〜2週間程度で選任された弁護士から契約者等に直接連絡が行き、直接相談日を決めて契約者が弁護士事務所に法律相談に行きます。

 

その相談結果で、契約者と弁護±が委任契約を交わすと窓口が弁護士となり、弁護士が相手方に損害賠償の請求を行います。

 

そこから初めて、慰謝料等損害賠償の示談交渉が始まります。

 

訴訟になると解決まで長引くことがあります。(月に1回裁判所で回頭弁論)

 

自動車事故で、相手方保険会社に対して弁護士が交渉をする場合は、早く解決する場合 もあります。

 

契約者が弁護士を選任する場合もありますが、その場合弁護士費用の支払でもめる ケースが少なくありません。

 

LAC・損保の支払い基準と違う場合はお支払いができない場合もあります。

 

弁護士紹介制度での基準では、「法律相談料」は、1時間1万円程度が標準です。

 

着手金報酬金制度(最初に事件に着手するための着手金と、成功した場合に支払いをする報酬金)では、弁護士の腕で勝ち取った金額(見込み額)が125万円以内の場合は、10万円+消費税です。

 

報酬金は、弁護士の腕で勝ち取った金額が300万円以下の場合は、その金額の16%です。

 

また、弁護士が引き受けた事件(事案)の事務処理にかかった時間によって費用を 支払う場合(時間制、タイムチャージ制)は、1時間当たり2万円+消費税です。

 

その他実費は別に支払います

 

報酬金は、弁護士によって得られた利益の何%というように決まっているので、ケースバイ ケースです。

 

他車に乗っていた場合 ( 弁護士さんからのとってもよくある質問 )
他車(原付含む)に乗っていても自動車事故により身体・財物に損害を受ければ、まずは自動車弁護士費用等補償特約の対象になります。

 

しかしながら、これら被保険者及びその配偶者、又はその配偶者の同居親族、又はその配偶者の別居の未婚の子が所有している自動車やこれら被保険者が常時使用している自動車に乗っていた場合は、免責になります。

 

その他、被保険者に故意や重大な過失があった場合や、被保険者の無免許運転、酒気帯 び運転等は免責です。

 

また、被保険者がその自動車(他車)の使用につき、正当な権利を有する者の承諾を得ないで搭乗中の事故も免責です。

 

また、被保険者に対する賠償義務者次の場合も免責です

 

@ 記名被)及びその配偶者、その配偶者の同居親族、別居の未婚の子

 

A 被保険者の父母、配偶者、子

 

B 被保険者が自らの使用者の業務に従事中の場合のその使用者

 

C 被保険者が自らの使用者の業務に従事中の場合、その使用者の業務で自動車を使用している、他の使用人

 

【参考】

 

契)車の場合は、契)車の正規の乗車装置等に搭乗している人も対象になり、 また、契)車の所有者も対象になります。

 

自動車弁護士費用等補償特約で、被保険者が運転している場合は、無免許運転や酒気 帯び運転は免責になります。

 

乗っていた他車が、記名被保険者や、その配偶者、両者の同居親族、両者の別居の未婚の子が、所有したり、常時使用している場合は、自動車弁護士費用等補償特約対象外にな ります。

 

被保険者が、たまたま会社の車を仕事で運転して、双方過失の事故で、被保険者と相手方が負傷したケースは、他車運転特約は業務中の運転で対象外ですが、自動車弁護士 費用等補償特約は、常時使用性がないケースのため、対象になります。

 

(自動車弁護士費用等補償特約は、業務中は免責という規定はありません。)

 

具体的に契約者がすることは、当社から送られてきた保険金請求書を記入して返送すること、紹介制度利用の場合選任された弁護士(事務所)等から連絡が来たら、日時 を打ち合わせて、弁護士事務所に相談に行くこと。

 

その後、弁護士に委任する場合は、 委任契約者を記入すること。

 

事案が進行すると、弁護士からの方針の確認等の連絡がある場合は、回答することなどです。

 

保険金300万円(相談費用10万円)で足りないケースはあるか?

 

→ほとんどありません。特に、自動車の損害を相手方に請求するときは大丈夫です。

 

死亡や後遺障害事案では超えることもあります

 

お客様が勘違いするケースでは、限度額が300万円なので、どんな弁護士でも大丈夫と思われがちですが、例えば、着手金で10万円や、弁護士の先生によって得られた金額が125万円以下の場合の報酬金は、その額の16%等と決まっているのでそれを超えて請求する弁護士には基本的にお願いできません。

 

 

 

以前は弁護士さんから、「弁護士特約は使えるか?」とたくさんの相談を受けましたが、「約款を見ればわかるだろ」と言いたい気持ちを押さえてお答えしますが、今ではだいぶ少なくなりました。

 

このように交通事故素人弁護士さんは判断ができずに今では、相談に来た被害者から損保へその場で電話させると言った事になっているようです。

 

 

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