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医療過誤
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交通事故の治療に関する
医療過誤

ある被害者の方が骨折で入院されました。

手術も無事終わりしばらくはリハビリをして・・・・・と思われた矢先。

被害者の奥様より相談の連絡が入り、ご主人の様態がおかしい。

見に来てくれませんか?とのお話がありました。

状況としては、手術後抗生剤の点滴をしていたものの、その後体中がまっ赤になり、目も真っ赤に充血手足はしびれがあり完全にアレルギー反応だと思われた。

 本人には挨拶も簡単に済ませ、奥様とお話をさせていただく。 

奥様もこのままではご主人の様態が悪くなるばかりで、医師へ相談しても「胆石だ」として更に点滴の量を増やすと言ったものだった。奥様は、このままでは大変な事になるとして『自宅近くへ転医させる』との理由により、早急にこの病院から他へ転医することとなる。

 

その後奥様より連絡があり、ご主人が亡くなったとの事だった。完全な医療過誤だ。本来亡くならずに済んだものが、手術後の処置において患者を死亡させた。事故と死亡の因果関係はどうなるか?

 

医事共同不法行為となるか?被害者は誰にご主人の損害賠償を申し立てるべきか。

至急奥様に面談し、医療関係の証拠保全をするように指示した。

証拠保全

証拠保全はスピードが命ですから、訴訟の相手方がまだ特定できない段階であっても申立てられます。

しかしこれでは将来被告が不利になる可能性がありますので、裁判所が被告のための特別代理人を選任することが認められています。また、訴訟開始後であっても、裁判所の職権で証拠保全に踏み切れます。相手方は証拠保全の決定に対して不服を申立てることができず、必ずこれに従わなければなりません。

 

一方、証拠保全の申立てが却下された場合は、申立人は抗告(不服申立)が可能です。証拠保全は証拠調べの一種ですから、普通の証拠調べと同様に、証人尋問(証人に自分が認識している事実や状態を供述させるもの)や検証(裁判官が対象物を直接観察して、そこから得た内容を証拠資料とするもの)、書証の取調べ(人の思想を反映した文書を裁判所が閲読して、その内容を証拠資料とするもの)等を行います。

証拠保全

たとえば、重病の証人を証拠保全する場合は証人尋問ですし(この場合のように特殊な事情があるときは裁判所外での尋問も可。同法195条)、まもなく解体される建物を証拠保全する場合は検証にあたります。

実際の証拠保全の現場では、裁判官、書記官、原告側代理人が立ち会います。

ときには、記録のためにカメラマンを同行したり、コピー機を持ち込んだりといったことも行われるようです。

こうして保全した証拠は、訴訟の口頭弁論で提出された後、急を要する場合以外は当事者立会いのもと調べられ、通常の証拠調べ結果と同様の効力を発揮します。

ここまでが本来の証拠保全の用法ですが、証拠保全を行うことで申立人はその内容を把握できるため、実際の運営上は、「相手方の支配している証拠を事前に開示させる(証拠開示)」というような使われ方もしています。

 たとえば、医療事故訴訟で、原告の患者側が病院によるカルテ改ざんを防ぐために証拠保全を行い、その事実関係を入手するなど、証拠が偏在しているケースなどで利用されることも多いようです(こちらも上記でいうところの「検証」です)。

 

ただし、このように、相手方の証拠探索や自らの主張補充等のために証拠保全手続を利用してよいかについては未だ議論があります。