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交通事故に慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます

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交通事故通院治療に関する
医師のモラル

損保担当者は、被害者の方の症状が事故後の通院が3~4ヶ月たっても改善方向にならない場合、医療照会を行うことがあります。

(もちろん、治療期間を短くして慰謝料を低く抑えるためです)

特に捻挫・打撲等は必ずと言っていいほど照会をかけます。その昔は文書料金など取らない医師が多くおられましたが、今は当然の如く請求をしてきます。

 

現在個人情報保護については大変厳しいご時世ですが、それに関しては損保側も当然の事として対処し、したがい被害者の方からあらかじめ同意書をいただき、回答を受けています。

ただ未だに正当な理由なく回答を拒否する医師が存在することも確かです。確かに回答拒否に対し、特別の制裁はありません。しかし、正当な理由なくこれを拒否することは許されません。国家より資格を与えられ、国民の適正な医療を担う医師が正当な理由なく拒否することはあってはならないと言うことです。また回答には渋々応じられますが、高額な手数料(文書料金として)を請求してくるのが今では当然の事となっています。

ある診療所医師は、回答に際し¥105,000の請求をしてきました。当然¥10,500の誤りとして確認を入れたところ、逆に興奮し怒鳴り散らし¥105,000をすぐ払えと主張した事を思い出します。本当に哀れな医師です。(¥10,500を支払いその後連絡は取っていません)

また、回答のコピーを無断でするな、と言う医師もいます。何やら著作権の侵害との事。大きな公立病院での話です。私は著作権の対象となる著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したもので、診断書・医師の回答書はそれに該当しないと考えています。

 

倫理観を失うな

一部の医師の基本的な考え方として、『自分の病院での治療に干渉したり、疑いを持ってくれるな』

『患者の入・通院は患者の判断に任せ、治療費は医師の請求通りに払え』

と言った独善的・営利中心的なものがあると思われます。しかし交通事故による患者の場合、加害者が賠償義務を負うのは、必要かつ適正な治療による治療費であり、休業やむを得ない休業損害のはずです。また、その期間により精神的な損害として、慰謝料も積算されます。ただ単に慰謝料目的で通院日数を稼ぐだけで医学上効果のない不必要な治療費まで負担する義務はありません。就労可能であるにもかかわらず、賠償金目当てに過剰治療を受けて働かない者の所得まで賠償させられてはたまりません。

倫理観を失うな

交通事故において、慰謝料等賠償金算定の最大の要素は一部の医師が聖域化を欲する診療行為にあります。また交通事故の加害者は業務上過失傷害として。刑事罰を受ける事が多数あります。刑事罰の有無、刑事罰の軽重は、被害者(患者)の治療期間が大きな要素となります。もし患者の希望するまま、いい加減な過剰診療をすることは、極論すれば 冤罪 にもなりかねません。

私が言いたい事は、民主主義国家では聖域はないと言う事であり、いかなる職業も倫理観を失ってはならないと言うことです。

医療も当然批判を受けるべきであり、誤りは正していかなければなりません。かかる見地からして、回答拒否が起こることはないはずです。

医師のモラルの掲揚を切望するものです。