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政府保障事業(よくあるご相談)

ひき逃げ事故や無保険車事故の被害者は、自賠責保険に請求することはできませんが、政府保障事業に慰謝料を含めた損害の填補を求めることができます。

 

1 政府保障事業の対象

政府保障事業の対象となるのは、自動車事故を起こした加害者が自賠法第3条の損害賠償責任を負うものの、①加害者が不明、または②加害者が自賠責保険に被保険者にあたらない為、自賠責保険の支払い対象とならない場合です。

① 加害者が不明の場合(ひき逃げ事故)

主に事故を起こした自動車(加害自動車)が逃走してしまい、加害者の氏名や加害自動車が不明のひき逃げ事故の場合です。

 もしその後の捜査により加害者や加害自動車が発見され、自賠責保険の契約が特定できた場合には、自賠責保険に請求することになります。

② 加害者が自賠責保険の被保険者にあたらない場合(無保険車事故・盗難車事故)

加害自動車に自賠責保険が付けられていなかった場合(無保険車)と、加害自動車には自賠責保険が付けられているものの、加害者が自賠責保険の被保険者である保有者(所有者や借主など、その自動車を使用する正当な権利がある者)にあたらない為自賠責保険の対象とならない場合の2つの場合があります。

2 政府による求償

政府保障事業からの支払いは、本来損害賠償責任を負う加害者の代わりに被害者に慰謝料を含め損害の填補を行うものです。そのため、被害者に填補を行った後、政府は加害者に対し求償を行います。

 自賠責保険の場合は、支払いを行った後、加害者に求償することはありませんので、この点で政府保障事業と自賠責保険は異なります。

3 政府保障事業の対象にならない場合

政府保障事業からの支払いは、本来損害賠償責任を負う加害者の代わりに被害者に損害の填補を行うものです。そのため、被害者に填補を行った後、政府は加害者に対し求償を行います。

 自賠責保険の場合は、支払いを行った後、加害者に求償することはありませんので、この点で政府保障事業と自賠責保険は異なります。

政府保障事業の填補の対象にならない主な場合は次のとおりです。

  • ① 自転車等自動車以外のものとの事故。
  • ② 自損事故
  • ③加害者側が自賠法第3条のただし書きの3要素を証明できる場合

    (事故が被害者側の一方的な過失により発生したと認められる場合)

  • ④ 加害自動車の「運行によって」生じた事故ではない場合
  • ⑤ 被害者が「他人」にあたらない場合

    (例:被害者が加害自動車の所有者や借り受け人であった場合)

  • ⑥ 複数の車による事故(共同不法行為が成立する事故)で、被害者が同乗する車、あるいは他の車の自賠法第3条の損害賠償
    責任に請求できる場合。
  • ⑦ 時効により請求権が消滅している場合。
  • ⑧ 加害者側と示談が成立しており、賠償金が支払われている場合。

4 政府保障事業への請求手続き

 政府保障事業に請求できるのは、被害者または被害者から委任をうけた方のみです。

傷害による損害については治療終了後、後遺障害による損害については、症状固定後に請求することができます。

 なお 自賠責保険と異なり、仮渡金請求はありません。慰謝料の項目はあります。

請求先損保は、外資系・通販を除く、損害保険会社または各共済連合会です。