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対人賠償 慰謝料支払い

損保担当者は、被害者の方の症状が事故後3~4ヶ月たっても改善方向にならない場合、医療照会を行うことがあります。

(もちろん、治療期間を短くして慰謝料を低く抑えるためです)

特に捻挫・打撲等は必ずと言っていいほど照会をかけます。

その昔は文書料金など取らない医師が多くおられましたが、今は当然の如く請求をしてきます。

どこの損保でも、最近対人賠償の損害率が高くなり、また事故も増え、女性も担当者として駆り出されています。

どこも、対人賠償については、だんだんと対応が厳しくなってきています。

よくいただくご相談で、一括払いの意味を説明しますが、自賠責保険が有効だからといって、すべての事案で一括をするわけではありません。

任意保険会社としては一括というのは「立て替える」と言うことですので、立て替える以上は返金されることが前提となります。

ところが、自賠責保険が有効でも全額返金にならない揚合があります。

ここで問題になるのがお互いの過失割合です。

 

自賠責保険のルール

 

怪我をした側に 70%以上の過失が発生する揚合は、自賠責保険からの
返金は 慰謝料を含めて20%の減額 となる。

 

A の過失割合が 100%であれば A の保険会社は B に対して一 括します。

同様に70%までであれば、一括すると考えて差し支えないでしょう。

ただし、60%以下の揚合は微妙です。

過失割合は道路状況や速度の程度、衝突前の車の動きなどによって基本割合から修正されることが多くあります。

つまり事故の事実確認の結果次第で割合が変わるということですので、60 : 40 ⇒40 : 60 に変わることさえありえます。

そうすると最初に一括 (支払いの約束〉 をしたあとで、あとからこれを撤回する話になりますので、クレームの元になります。

したがって過失の大小が微妙な揚合の一括はしたくない!となります。

 

自賠責保険から支払われるもの

 

自賠責保険はそもそも、被害者保護の観点、からすべての車両に対して最低限、強制的に加入が 義務付けられている保険です。

みなさんよくご存じの慰謝料¥4,200ってやつです。

したがって、その補償は必要最低限のものであり何でも払えるものではありません。

自賠責保険の主な特徴は以下の 2 点です。

 

( 1 ) 他人に対する補償である。

( 2 ) 人身事故に対する補償である。

 

つまり、自賠責保険 とは自動車事故における「他人のケガに対する補償」のための保険という ことになります。

 

よくある質問では、物損事故 (車の修理費、レッ力一代、代車費用など〉は対象になるのか?

自分の怪我は対象になるのか?

自転車同士の事故の揚合はどうか?などが挙げられますが、いずれも対象外です。

 

傷害 (ケガ) の揚合は慰謝料含む合計で120 万円が支払い限度額です。

後遺障害や被害者死亡などの場合は数十万数千万円の幅があり、個別に詳しく調査を して支払います。