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ダンプカーにひかれた幼女を
引率していた保母さんの責任

4歳になる幼女が幼稚園の保母さんに引率されて登園中、ダンプカーにひかれて死亡してしまった。この場合引率していた幼稚園の保母さんが幼児の行動を十分注視していなかったことも起因して事故が発生した場合、保母さんの過失も損害賠償額の算定にあたって、慰謝料計算において斟酌することができるか否かが争点となった。

民法722条は被害者に過失があったときは、損害賠償額・慰謝料の額を定めるについてはこれを斟酌することができる旨定めています。

これは周知のとおり、過失相殺の規定ですが、不法行為を流れる指導原理は、過失のある加害者を非難して損失を補綴させると言う事にあるのは言うまでもないのですが、これにとどまらず、加害者の立場を考慮して、被害者にも過失があれば、その過失を損害賠償の算定にあたり斟酌し、公平妥当な賠償額や慰謝料を算定しようとすることを目的とすることもあります。

そしてこの規定は、加害者への配慮の為の算定法上の根拠規定としてひろく活用されているわけです。

 

ところで、民法722条は「被害者」と定めているだけで「被害者側」を定めている訳ではありません。

しかしそれだけの理由で「被害者」だけの過失を斟酌するというのでは、公平ではないことは言うまでもありません。

この点は早くから指摘されていたのですが、裁判所も民法722条の「被害者」の中に、被害者以外の者の過失を被害者側の過失として斟酌できることを認めました。

そして斟酌できるとすれば、被害者側の範囲をどのように考えるかについて上記判例は、

「例えば、被害者に対する監督者である父母ないしは、その被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは、生活関係上一体をなすと認められるような関係にある者」と言う基準を示しています。

 

監督義務者の過失

ここでまず監督義務者が誰をさすかが問題となりますが、親権者。後見人などの身分上の監督義務者は、本人の身分上、生活上一体をなすとみられる関係にあるから、被害者側に該当します。

共同親権者の一人に過失があるときは、他方の親権者の賠償請求の際に斟酌されます。

非身分上の監督義務者、例えば被害者の母から子守を頼まれた近隣の主婦は、身分上生活関係上一体をなすものではないので被害者側には当たりません。

また、被害者の両親から直接の委託を受けたわけではないので、保育園の保母さんも被害者側にはあたりません。

学校の教師、精神病院、児童相談所などの各種収容施設の医師や看護師などdも前記載の判例の示した基準から言えば、被害者側には当たりません。