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示談において 注意すべきこと

示談の意義と効果

交通事故が起きた場合における示談とは、加害者・被害者間の損害賠償をめぐる紛争を裁判上の手続きによらず当事者間の話し合いで解決することを言います。

一般的に交通事故の示談では、治療費、休業補償、後遺障害や逸失利益、慰謝料などの損害額や、その損害額に対する加害者の負担すべき割合(過失割合)、賠償金の支払い方法、支払場所などを決まますが、あわせて以後その他の請求は一切しないと約束するのが普通です。

交通事故における示談は、当事者間で書面を交わした上で成立するのが通常ですが、そのような示談契約は民法に定められている「和解」という契約の一種で紛争の最終的な解決を目的としています。

この示談によるときには、比較的容易にかる迅速に事故を解決することができ、当事者の歓迎する解決方法になります。

ところで、このような示談契約(すなわち和解)を一旦すると、当事者間の法律関係はそれで確定し、その後に単なる思い違いや事情が変わったなどを理由にしてご破算にすることは原則として許されません。

したがって、被害者としては、治療が終了しするなり、症状が固定して後遺障害の程度がはっきりした段階で示談すべきでしょうし、加害者としても治療継続中ないし後遺障害の未確定の時期に示談することは、今後紛争を蒸し返すことがありますから極力避けるべきでしょう。その間は必要であれば当事者間で交渉し、賠償金の内払いとして治療費や生活費を月々支払う方法をとるべきでしょう。

 

示談が無効または取り消しとなる場合

このように、一旦当事者が示談をするとこれを覆すことはできないのですが、これをどこまでも貫くとかえって不公正な結果になる場合も例外的なケースとしてあります。

例えば、つぎのようなケースは、たとえ示談が成立していても無効となり、また取り消すことができます。

 

 

 

 

 

示談が無効または取り消しとなる場合

 

    公序良俗に反する示談

示談の内容(慰謝料やその他後遺障害の逸失利益等)が被害の程度等と比べあまりにも低くあるいは逆に高く、被害者あるいは加害者にとって著しく苛酷なような場合には、示談そのものが公序良俗に反すると言う事で裁判上無効となります。

 

    真意に基づかない示談

「本当の示談はあとでするから」などと言われて、刑事処分の軽減の為あるいはその他の目的の為便宜的な示談書を作成することも稀にありますが、このような示談は真意に基づかない示談ですから、無効となります。

 

    要素の鎖誤があった場合

被害者ないし加害者が認識した損害と実際の損害との間に鎖誤があった場合、たとえば被害医者の方で後遺障害が無いという認識の下に示談をしたが、示談後において症状が固定して後遺障害が認定され、あるいは事故が原因で死亡したような場合、要素の鎖誤があったとして裁判上無効となる場合があります。

 

    詐欺・脅迫による示談

示談する過程において、相手から脅迫・恐喝・詐欺等の刑法上犯罪となる後遺によって示談がされたような場合には、取り消すことができます。

いわゆる示談屋とか暴力団が介入した場合にまま見られるケースです。

 

➄双方代理による示談

一人の者が加害者および被害者の双方を代理して示談をした場合、このような示談は加害者および被害者のどちらからでも取り消すことが可能です。利害の対立する双方の代理人を兼ねることを禁じており、かかる双方代理人によってなされた示談は、取り消すことを認めなければ正義に反するからです。

 

 

 

 

 

示談において注意すべきこと

 

 

 

    相手側である賠償請求権者の範囲の確認

被害者が受傷の場合は原則として被害者本人だけが賠償請求権者ですから特に問題にはなりませんが、被害者が死亡したような場合、その相続人が賠償相続人になりますから、全相続人と示談をしない限り完全な示談ができた事にはなりません。通常相続人を代表する人ないしその代理人が交渉窓口となって示談交渉をすることになるわけですが、確実な委任状が作られていなければ、示談はむろんのこと示談交渉自体も無意味になることもありますから細心の注意が必要です。

 

    示談書の作成

示談したならば必ず示談書を作成しなければなりません。

示談書がなくても当事者で合意が成立すれば、理論上は示談が成立したことになりますが、後日争いが生じた場合示談の成立を証明するものがなくなるからです。

また、示談書内容は具体的で明確にする必要があります。

特に賠償金額を決める場合は、既に受け取っている見舞金や休業損害がその金額から控除されているかどうか、自賠責保険からの支払いは別枠にするのかどうかなどを示談書にはっきり記載する必要があります。

 

示談金の受け渡し

示談金の受け渡しは示談の最終の行為ですが、最も重要な事柄です。

現金を渡すなり、本人の口座に送金すれば問題ないわけですが、代理人と称する人に渡したり送金する場合はよくよく注意をしなくてはなりません。

弁護士のような法的資格を有していない代理人の場合には被害者本人の意思を確かめたうえ代理受領の委任状も交付してもらったうえで支払うべきでしょう。

慰謝料の支払い等について十分注意が必要です。