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胎児に慰謝料等損害賠償請求権が 認められるか

問題の所在

 

交通事故によりAさんが死亡した時に、そのAさんの妻が妊娠していた場合に、その胎児には、Aさんの死亡に基づく慰謝料請求権並びに損害賠償請求権が認められるのであろうか。即ち出生前の胎児は慰謝料請求権並びに損害賠償請求権を有するのであろうか。

 

民法第721条は「胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたるものと看倣す」と規定しています。この規定は民法1条の3が「私権の享有は出産に始まる」と規定している原則に対して胎児の利益を保護するために、損害賠償の請求に限り、胎児に慰謝料請求権利能力を認めたものです。

胎児は胎内で死亡する場合もあるが、生きて生まれることを前提として、その損害賠償請求権を確保しておく必要があるから不法行為に基づく損害賠償請求権については胎児にも権利能力を法が認めたのである。

父親が交通事故により死亡した場合、子供が加害者に対して慰謝料請求権を取得しますすが、胎児に権利能力なしという民法1条の3の原則を適用しますと、胎児は子供と違って慰謝料請求権を取得できないことになってしまいます。同様に逸失利益の損害賠償請求権についても胎児と子供に差が生じます。このような差別は出生の時期の早遅いという偶然によって生ずることになりますが、子供と胎児の対比上妥当なことではないと考えられます。

本来、不法行為は不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、それによって損害を被らせることであり、その結果加害者に被害者の被った損害を賠償すべき政務を負わせる制度であるから、被害者が胎児か子供かで差別を設けることは妥当ではないと考えられます。そこで、前述のような民法721条の胎児の損害賠償請求権に関する権利能力付与の規定が設けられたのです。

 

胎児の慰謝料請求権の要件

胎児は生きて生まれてきた場合に摘出子たる地位を取得しうるものであるか否かを問わず、民法721条によって権利能力を擬制されます。

しかし、胎児の慰謝料請求権取得については、慰謝料請求権の根拠規定である民法711条が請求権者を、「被害者の父母、配偶者及び子」としているところ、胎児が左記規定の「子」に該当するか否かと言う事が問題となります。この点について、古い判例は民法711条の「子」というのは法律上の身分を有する「子」に限るという解釈を取っていましたので、未認知の胎児は「子」にあたらないという狭い解釈を取っていました。しかしその後、判例が変更になり、法律上の身分を有するものに限定せずに、広く解し社会的に適正な血縁ある実親子をも含むという解釈となりましたので、胎児は認知、未認知に関係なく慰謝料請求権を認められることとなったのです。

ただ胎児に慰謝料請求権が認められるとしてもその慰謝料請求権が発生する時、即ち本件ではAさんが死亡した時に、胎児が堕胎されてはならないと言う事は言うまでもありません。

また財産的損害賠償についても慰謝料請求権と同様に胎児にその権利が認められることは同様に胎児にその権利が認められることは同様の理由から当然のことであります。

 

最後に生きて生まれたことを条件として胎児は権利能力を認められるということについては、二つの見解があります。

第一は法定停止条件説と言われるものであって、胎児中に既に権利能力があると言う事ではなく、生きて生まれた時に生まれた時期が不法行為の時まで遡及し、その時期に胎児がすでに生まれていた、即ち権利能力が発生していたと同一の法律的取扱いがなされるにすぎないという見解。

もう一方の見解は法的解除条件説といわれるものであって、胎児中においても生まれたものとみなされる範囲において既に権利能力を有しており、生きて生まれなかったときは遡及的にこの権利が消滅すると言うものです。胎児の権利を強く保護するという立場からすれば後の法定解除条件説が妥当であるといえます。 

 

これまで多少学問的な見解などを説明しながら説明をしてきましたが、結論として胎児にも慰謝料等の請求権があるので、死亡事故の案件は、被害者の妻が妊娠しているか否かというところまでチェックして示談をしなければならないと言う事になります。