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高齢者の交通事故被害者の
介護サービスに関連した費用は?

高齢者の交通事故での介護保険利用の場合

高齢者運転の事故が増え続けていますが、逆に高齢者の被害事故の事案も依然として増え続けています。

保険会社(自賠責含む)はどのような保険金支払いをするのでしょうか。

介護サービスを受けている高齢者が被害者となった場合、その治療費や慰謝料はどのように払われるのでしょうか。

介護サービスについては、治療費として認定のほかその他費用でも対象となるものがあり、大変ややこしいです。また、介護保険から求償を受けることも考えられます。

今回は、治療費関係費用等についてまとめてみました。

 

介護サービス費用の認定はどうなるのか

 

まず、事故との間に相当因果関係が認められることが大前提ですが、事故以前より介護保険給付を受けている場合、事故によって増えた介護サービス分のみ認定対象となります。

また後遺障害の症状固定日の翌日以降の損害については、認定することができません。

尚、厚生労働大臣の定める算定基準に基づくサービス費用を限度とします。

(1)治療費として認定するもの

介護療養型医療施設(療養型病床等)・介護療養型老人保健施設・介護老人保健施設における施設サービスおよび短期入所療養介護で、交通事故と相当因果関係のある医療行為が行われて場合、その入院料、投薬料、手術料、処置料等を認定します。

また交通事故外傷に対する居宅療養管理指導は診察料として、訪問・通所リハビリテーションおよび訪問介護は処置料として認定します。

また、入院料等のほか、介護サービスの内容に応じて、諸雑費、看護料、入退所時の通院交通費、慰謝料が対象とまります。

 

(2)その他費用として認定するもの

介護老人福祉施設における施設サービス、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護などなど、その他介護。

 

(3)慰謝料

上記(1)のとおり、平成29年の規定で治療費の対象とした訪問介護における医療行為については、これまで(2)のその他費用として扱っていましたが、実日数として慰謝料の対象となるように改められました。慰謝料の認定漏れに注意が必要です。

 

介護サービス認定をする際、必要書類として、介護給付明細書、給付管理表、サービス利用票、サービス提供票などがあります。

介護サービスで認定できないその他費用として、

・介護予防給付(要介護状態に至らないことを目的とするサービス)、居宅介護サービス計画費、住宅改修費。

・通所リハビリテーション・通所介護における自己負担分の食材費、施設サービス(短期入所を含む)時の自己負担分の食費。

・施設利用料、居住費・滞在費、日常生活品、その他。

・低所得者の負担軽減のための食費や居住費・滞在費。

・介護療養型医療施設、老人保健施設、老人保健施設、福祉施設、その他施設における施設サービス時の自己負担分のおむつ費用。

 

介護サービス(介護保険)は医療機関での治療費に比べて、今後高齢者の事故が増えるにつれて頻繁に出てくる事例です。

立証書類も独自の様式になっています。

高齢者の交通事故被害者も増加傾向にあるなか、今後ますます目にする機会が増えていくと思われます