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人身事故での警察の届けが物損扱い
慰謝料はどうなる?

メリットとデメリット

追突事故に遭い、警察の届け出を済ませたあとに医療機関への通院が必要になった時、人身事故として届け出をしなければならないかとの質問をよくいただきます。

事故後すぐに救急車を呼んだ場合は、警察は初めから人身事故として扱いますが、あとで病院へ行く場合は診断書を出してくださいなどと言われるケースがほとんどです。

警察もむやみに人身事故を管内で増やしたくないので、物損事故扱いでも保険屋さんは対応してくれるよ等と言ってくるケースもあります。

被害者の方にとってみれば、余計にどうしたらよいものか迷ってしまいますね。

追突被害の場合は、2~3日たってから症状が出てくるケースがよくありますが、医師へ受診すると頚椎捻挫などの傷病名がつけられます。

捻挫ですので、関節周辺部位の損傷、関節包や靭帯、軟部組織に力が加わったもので、大半は関節ではなく単なる筋肉痛の場合が多いのが特徴です。

たとえば力仕事をして、翌日や翌々日に体が痛くなることがありますが、それと同様に追突被害に遭った時に瞬間的に普段使わない筋肉に力が入り炎症を起こしたものと言えます。

逆に、事故に遭った瞬間に首を抑えて痛い痛いと言い出すのはあり得ない事で、仮に捻挫だとしてもその瞬間は痛みなどなく、徐々に炎症が起こり痛みがでてくる急性期へと移行します。

さて 警察への届け出ですが、「とちらでも良い」が正解でしょうか。もちろん道交法にてケガのある場合は人身事故としての届け出が義務図けられていますが、このような場合はまず警察もお役所ですので、平日の9:00~17:00で、忙しい中あらためて現場検証や調書の作成をしなければなりません。だいたい半日が潰れます。仕事を休んでも、道交法によるドライバーの義務として相手側損保からは休業補償は払われません。

 

 

加害者の誠意、被害者としてどうするか

警察官が「物損事故でも保険屋さんは対応してくれる」については、ある意味正解です。(担当者にもよりますが)保険会社の治療費や休業損害、慰謝料などは民事の賠償金ですので、刑事事件としての人身扱いでも、物損扱いでも関係ありません。加害者の責任の限度において保険金を支払います。

その中、よくトラブルになるのが、加害者の誠意についてです。

誠意とは尽くすもので求めるものではない。と言いましたが、事故の責任は加害者にあるのは当然で、大したお見舞いもなくあとは保険会社に任せっぱなし。さらには示談の際の慰謝料の金額の低さ。

あの時物損扱いにしてあげたのに、加害者は何ら処罰は受けずに、まして加害者は免許にもキズがつかずに済ませてあげたのに・・・。

通常人身事故を起こすと、刑事記録が検察庁へ送致となり何十万円の罰金支払いや、また行政処分として免停が来ることが予想されます。

加害者はそれら処分を受けることなく、仕事もして金銭的な負担はすべて保険会社にて済みます。

 

 

最終的に後遺障害を目指すなら、絶対人身扱いにすべき

物損事故での被害者としてのデメリットとしては、やはり刑事記録を作っていないこと。

訴訟を起こすことになるような場合は、やはり証拠書類として刑事記録は作成しておくべきです。物損扱いでは刑事記録は作られません。追突被害なのに、もしかしたら裁判で加害者はあなたの急ブレーキによるものなどと言ってくるかもしれません。

また 後遺障害申請にしても、審査の段階で物損事故扱いだからケガは大したことなしとして非該当となることも予想できます。

出会いがしら事故などで双方ケガありの場合は、加害者・被害者二人とも検察庁へ送致され処分をうける場合がありますが、0:100の事故の場合は、人身扱いにして被害者はまったく問題はありません。

 

 

示談にして欲しい?刑事事件と民事の損害賠償

加害者の仕事の関係で、「免許がないと仕事ができなくなってしまうので示談にして欲しい」などと泣きつかれる場合もありますが、それだけのことはしている加害者ですので、きっちりと最初に警察への届け出をしとくべきと考えます。

ただ その示談って何?ケガが治ってないのに示談をしてよいものかと、ますますわからなくなってしまいます。人身扱いの場合加害者は刑事事件として刑事記録が検察庁へ送致されると先ほど話をしました。その後加害者へは〇月〇日検察庁へ出頭せよと連絡が来ます。だいたい警察の調べを終わらせて1ヶ月~3ヶ月後くらいです。その時までに円満に刑事事件としての示談が済んでいれば、当然加害者の処罰は軽くなります。またケガに対する示談も済んでいれば、おそらくは処分は無しとなる可能性もあります。

また示談となれば、条件なしで示談をすることはありえません。加害者とすれば示談が済めば、金銭的に大いに恩恵を受けることになります。安易に示談はしないことです。

事故後に物損扱いから人身事故へ切り替えるには、もちろん早めにすることが必要です。いつまでも時間をかけると、警察も今更ダメだとなり、保険会社としても非常に困ったことになります。

追突被害に遭った被害者の方からの相談の場合は、加害者側の保険会社からの連絡の際は、ケガについてはしばらく様子を見ていると伝えるのがベターです。

そこで加害者誠意を見極めることもできると思います。

 

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