被害者救済請負人

交通事故に慰謝料について相談したい方、弁護士を通さずに高額請求できる方法を教えます

MENU
お問い合わせ | ご相談
TOP > 新着情報一覧 > 慰謝料目的として被害者は「一般的に不正請求の疑義あり」各社情報を積極的に活用へBy 日本損害保険協会
記事のタイトル背景画像

慰謝料目的として被害者は
「一般的に不正請求の疑義あり」
各社情報を積極的に活用へ
By 日本損害保険協会

不正請求対策の一環として情報交換制度の開始

損保協会が損保各社へ「保険金請求歴情報交換制度」なるシステムを作り、事故対応の初期段階で過去の請求歴を確認し、不正請求疑義検知の情報の一つとして利用することが可能になりました。との事。

まるで事故でケガをした被害者を頭から不正請求・保険金詐欺とのレッテルを張るこの制度にはただただ支払いを少なくしたい魂胆が見え見えです。

主な概要としては、

① 保険金請求履歴情報交換システムの活用

② 事故歴の情報取得を目的とした‶本部相談″の新設

③ 情報連携を目的とした“調査結果連絡票″の新設

全体のフローとしては、人身事故発生時に保険金請求履歴情報訪韓システムによるマッチングデーターを配信。

今までに自賠責請求があるか否かリストを確認、該当すれば事故状況から医師の診断等精査し疑義があれば事故歴の詳細を確認。自賠責調査事務所にて事前相談・認定を依頼し有無責判断。不正請求⇒免責通知。

まるで被害者を犯罪者扱いにする情報交換システム

損保担当部署の事故受付け情報やケガをした被害者名・生年月日を保険金請求データに載せ、自賠責保険請求データと照合。ただ莫大な個人情報が損保各社や自賠責調査事務所が得ることになり、また情報が限定的のため情報の精度は当然不完全である中での担当者の個人的な意思が反映される恐れがある。

したがって、以前一度でも事故に遭った方の場合は間違いなく、不正請求の疑義が持たれての交渉となることは必至だ。

酷いですね~。まるで慰謝料目的で事故に遭った扱いです。

担当サービスセンターはもとより、他社の請求歴や自賠責調査事務所の請求履歴等の情報が一斉に共有され、マッチングされた事案は、”複数事故歴あり=不正請求疑義事案”として管理され、精査されるようになる。

複数事故歴被害者であることが判明しても、因果関係に疑義が生じても・・・

事故の偶発性は保険金請求の要件とならない。過去の事故歴が複数回存在しても偶発性に疑義があることのみを理由に請求を不認とすることはできない。

ただ損保協会の各社、自賠責調査委事務所では、

① 被害者の事故発生状況に関する説明に合理性・妥当性が認められない場合

② 事故様態と受傷内容の整合性が認められない場合

③ 被害者の症状・治療経過の相当性が認められない場合は、

損保各社は事前に自賠責調査事務所へ伺いを立てないとならない状況となる。

このシステムについては、当然被害者や当事者等には伝えられない水面下で行われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この記事を読んだ人は  偽装事故を許すな!  も見ています。